最終確認日：2026年7月21日 ※(PR) 本記事はアフィリエイト・プロモーションを含みます。
「手数料1%から」と書かれていても、自分が実際に受け取れる金額は見積もりまで分かりません。急いで契約した後に、仕入れや外注費へ必要な金額が足りないと、資金化した意味が薄れてしまいます。
請求額と提示された手数料率を入力し、手取りと不足額を先に計算してください。
ファクタリング手取り計算機
この計算は入力値による概算です。実際の買取額、手数料、諸費用、振込額は各社の見積書・契約書を優先してください。
10万・30万・100万円の手取り早見表
| 請求額 | 手数料1% | 手数料5% | 手数料10% | 手数料15% |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 99,000円 | 95,000円 | 90,000円 | 85,000円 |
| 30万円 | 297,000円 | 285,000円 | 270,000円 | 255,000円 |
| 100万円 | 990,000円 | 950,000円 | 900,000円 | 850,000円 |
表は手数料だけを差し引いた単純計算です。振込手数料、登記費用、事務費用などがある場合は、さらに手取りが減ります。
必要資金から請求額を逆算する
必要資金が30万円、手数料が10%なら、単純計算で約33万3,334円以上の買取対象額が必要です。計算式は「必要資金 ÷（1－手数料率）」です。
- 必要30万円・手数料5%：約315,790円
- 必要30万円・手数料10%：約333,334円
- 必要30万円・手数料15%：約352,942円
一部買取に対応する会社では必要額だけを見積もれる場合があります。譲渡範囲と、取引先入金後の精算方法を確認してください。
見積書で手数料以外に見る項目
- 買取対象額と実際の振込額
- 事務・振込・登記などの追加費用
- 消費税の扱い
- 契約方式と取引先への通知
- 入金日と入金後の送金期限
- キャンセルできる時点と費用
- 買戻し義務・償還請求の有無
手数料が高くても使う価値があるか
手数料だけでなく、資金が間に合わないことで失う粗利益と比較します。たとえば3万円の手数料で、15万円の粗利益が見込める受注を守れるなら検討余地があります。一方、生活費の穴埋めや赤字の先送りが目的なら、繰り返すほど資金繰りが悪化する可能性があります。
計算した手取りと、実際の見積額・手数料を比較してください。
手数料と手取りのFAQ
表示された最低手数料で計算してよいですか？
最低率は参考値です。自分に提示された率と諸費用を入力してください。
ファクタリング手数料に消費税はかかりますか？
債権譲渡の対価の扱いと、事務サービス等の費用は区別が必要です。見積書の費目と税区分を確認します。
請求書の一部だけ計算できますか？
計算機の請求額欄に、希望する買取対象額を入力できます。実際に一部買取できるかは会社へ確認してください。
手数料が安い会社が最善ですか？
手取り、入金時期、必要書類、契約方式、追加費用、安全性を合わせて比較します。
見積もり後に断れますか？
契約前キャンセル条件は各社で異なります。電子署名前に規約を確認してください。
手数料を払えない場合はどうなりますか？
通常は買取代金から差し引かれます。別途請求の有無は見積書で確認します。
まとめ：率ではなく振込額を入力する
手数料の比較は、請求額に率を掛けるだけでは不十分です。諸費用と必要資金まで入力し、受取額が目的を満たすか確認します。請求書自体の対象可否は使える請求書・使えない請求書で判定できます。
参照：QuQuMo公式LP、金融庁（2026年7月21日確認）