ファクタリングの償還請求権とは？契約書で見るべき7項目と、8社の利用規約で分かった「償還請求権なしでも返金が必要な場合」【2026年10月】

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償還請求権（しょうかんせいきゅうけん）とは、取引先が請求書の代金を払えなかった時に、ファクタリング会社が利用者にお金を返すよう求める権利です。「償還請求権なし（ノンリコース）」なら、取引先が倒産しても利用者は返さなくてよいのが原則です。ただし、当サイトが8社の利用規約・公式説明を確認すると、規約に「償還請求権なし」を明記していたのは2社で、全文を読めた4社はすべて、請求書の書き換えや二重譲渡などの違反があれば代金の返還や買戻しを求める決まりでした。契約は会社の承諾通知で成立し、遅延損害金は年14.6%。契約書で見るべき7項目と合わせて、2026年10月の情報で整理します。

• 手数料と、手数料以外の費用
• 償還請求権・買戻し義務の有無
• 2社間・3社間の違いと取引先通知
• 債権譲渡登記の有無
• 入金後の精算期限と遅延時の扱い
• 同じ請求書を複数社に出していないか
• 契約相手の会社情報・説明の明確さ

ファクタリングは、入金待ちの請求書を資金化する選択肢のひとつです。ただし、金融庁はファクタリングを装った高金利貸付や給与ファクタリングについて注意喚起しています。条件を読まずに進めるのではなく、契約書の項目をひとつずつ確認することが大切です。

【独自調査】8社の利用規約で見る「償還請求権なし」と契約条項

規約に「償還請求権なし」を明記していたのは8社中2社。全文を読めた4社は、違反時はすべて代金の返還・買戻しが必要でした。

ネットで申し込める8社の利用規約と公式の説明を、2026年10月5日に当サイトで確認しました。

「償還請求権なし」をどこに書いているか

利用規約の全文を公開していたのは、ペイトナー・日本資金支援センター・FREENANCE・ラボル（2022年版PDF）の4社でした。QuQuMo・アイファクターは契約時に契約書を交わす形で、規約全文は公開されていません。

全文を確認できた4社の契約条項

当サイトの見方（4社に共通していたこと）

1. 「償還請求権なし」でも、利用者の嘘や違反があれば代金の返還・買戻しが必要です（4社すべて）。請求書の金額の書き換え、同じ請求書の二重譲渡、税金滞納の申告違いなどが対象です。
2. 契約は会社の承諾の通知で成立し、その後に取り消せる決まりはありませんでした（4社すべて）。手数料と手取りは、承諾の前に確かめましょう。
3. 遅延損害金は年14.6%（4社すべて）。取引先から入金されたら、決められた期日までにすぐ送金しましょう。
4. 取引先への通知は、4社とも「違反があった時」にできると書かれ、3社は「会社が必要と判断した時」も含みます。「絶対に知られない」わけではありません。

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公式FAQで「ノンリコース（償還請求権なし）」と明記。契約前に見積もりで手取りを確認

QuQuMoで無料見積もり

審査があります。契約書の条文は契約前に必ず確認してください。

出典：ペイトナー利用規約（2025年7月1日改定）、日本資金支援センター利用規約、FREENANCE利用規約（2025年10月1日改定）、ラボル利用規約（2022年3月15日改定版PDF・現行版は未確認）、PAYTODAY・OLTA利用規約と公式サイト、QuQuMo・アイファクター公式FAQ（2026年10月5日確認）。規約の読み方は一般的な解釈で、個別の契約は契約書の条文と専門家で確認してください。

1. 手数料と、手数料以外の費用

手数料率だけでなく、振込手数料・事務手数料・登記費用まで引いた最終的な入金額を契約書と見積書で確認します。

最初に見るべきなのは、買取手数料だけではありません。事務手数料、振込手数料、契約事務費、登記関連費用などが別で発生する場合があります。

確認する時は「最終的にいくら入金されるのか」「請求書の額面から何が差し引かれるのか」を見ます。手数料率だけを見て判断すると、実際の手取り額が想定より少なくなることがあります。

2. 償還請求権・買戻し義務の有無

償還請求権は取引先が払えない時に利用者へ返金を求める権利です。「なし」と規約に書かれているかを確認します。

償還請求権（しょうかんせいきゅうけん）とは、取引先が請求書の代金を払えなかった時に、ファクタリング会社が利用者に代金の返還を求める権利です。

金融庁は、契約書にノンリコース（償還請求権なし）の規定があるかどうかを、貸金業にあたるかの判断材料の一つに挙げています。「償還請求権なし」と口で言われても、上の調査のとおり違反時の返還・買戻しの決まりは別にあるため、該当する条文を読んでください。

契約書の中で特に重要なのが、償還請求権や買戻し義務に関する記載です。

売掛先が支払えなかった時に、利用者側へ買戻しを求める内容になっていると、実質的に借入に近い負担が生じる可能性があります。契約前に「ノンリコース」「償還請求権なし」といった説明だけで判断せず、契約書の該当条文を確認してください。

3. 2社間・3社間の違いと取引先通知

2社間は原則通知なしですが、確認した規約はどれも違反時などに取引先へ通知できると定めていました。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で契約する形です。3社間ファクタリングは、売掛先の承諾や通知が関係する場合があります。

取引先に知られたくない場合は、契約書の中で「通知の有無」「承諾の有無」「債権譲渡通知のタイミング」を確認します。ここが曖昧だと、あとから取引先との関係に影響する可能性があります。

本人への電話確認と、売掛先への照会・契約上の通知は別の項目です。取引先への電話・通知なしの条件を5サービスで比較する記事に、例外時の連絡条件と申込前の質問文をまとめています。

4. 債権譲渡登記の有無

法人は債権譲渡登記を求められる場合があり、登記の有無・条件・費用を誰が払うかを契約前に確認します。

法人の場合、債権譲渡登記を求められるケースがあります。登記が必要な場合、手続き費用や時間がかかるだけでなく、登記情報として残る点も理解しておく必要があります。

「登記は必要か」「不要の場合はどの条件で不要になるか」「登記費用は誰が負担するか」を事前に確認してください。

5. 入金後の精算期限と遅延時の扱い

2社間では取引先から入金されたら期日までに送金します。確認した4社の規約の遅延損害金は年14.6%でした。

2社間ファクタリングでは、売掛先から利用者の口座へ入金された後、利用者がファクタリング会社へ精算する流れになることがあります。

この時に大切なのは、精算期限と遅延時の扱いです。入金後に他の支払いへ使ってしまうと、重大な契約トラブルにつながります。契約書の「支払期限」「遅延損害金」「連絡が必要な場面」を確認してください。

6. 同じ請求書を複数社に出していないか

相見積もりはできますが、同じ請求書を2社と契約する二重譲渡は違反で、代金の返還を求められます。

相見積もりとして複数社に条件確認をすること自体はあります。ただし、同じ請求書を複数社と契約して資金化することは避けてください。

同一の売掛債権を複数社へ譲渡すると、二重譲渡として重大なトラブルになる可能性があります。比較はしても、契約は1つの請求書につき1社に限定するのが安全です。

7. 契約相手の会社情報・説明の明確さ

会社名・所在地・連絡先・費用の内訳が契約書に書かれ、口頭の説明と一致しているかを確認します。

会社名、所在地、代表者、問い合わせ先、契約条件、費用の内訳が分かりにくい場合は慎重に確認してください。

説明が口頭だけで、契約書に反映されていない場合も注意が必要です。不明点は契約前に質問し、回答が曖昧な場合は別の候補と比較する方が安全です。

申し込み前のチェックリスト

手取り額、買戻し義務、取引先への通知、登記、精算期限の5つを、契約書のどこに書いてあるかで確認します。

まとめ：契約書で不安が残るなら、急いで契約しない

契約は承諾の通知で成立し取り消せないことが多いため、不安が残るなら承諾の前に質問するか他社と比べます。

ファクタリングは、入金サイトが長い事業者にとって便利な資金繰り手段になり得ます。ただし、契約書の確認を飛ばすと、手数料・通知・買戻し・精算期限で後悔する可能性があります。

条件を確認する時は、手数料だけでなく、契約書の7項目を見てから判断してください。