ファクタリングの相見積もりと二重譲渡｜同じ請求書は何社まで？16社の規約で見た境目、バレる理由と詐欺罪【2026年】

ファクタリングの相見積もりは、同じ請求書でも見積もりの段階なら何社に出しても二重譲渡にはなりません。二重譲渡になるのは、同じ請求書で2社と契約した時です。当サイトが16社の公式サイトと利用規約を調べると、7社が他社との併用を認める一方、7社が同じ債権の二重の買取を禁止・対象外と明記していました。アプリで申し込む会社は審査に通った時点で契約が成立するため、同時に申し込むのは要注意です。バレる理由、詐欺罪との関係、してしまった時の対処まで先にまとめます。

この記事にはPR（広告）を含みます。各社の条件は16社の公式サイトと公開されている利用規約、法律はe-Gov法令検索、判例は裁判所の裁判例検索で確認しました（2026年10月23日確認）。個別の法律の判断は弁護士にご相談ください。

「相見積もりしたら二重譲渡になる？」と不安になっていませんか？

手数料を少しでも下げたくて複数の会社に見積もりを頼みたい。でも「同じ請求書を何社にも出したら二重譲渡になるのでは」「他社を使っていることがバレたら断られるのでは」と心配で、1社目の条件のまま決めてしまう人は少なくありません。

反対に、急いでいるあまり、同じ請求書をアプリ型のサービス2社に同時に申し込み、両方の審査に通ってしまうと、それだけで同じ債権を2社に売った状態になります。わざとでなくても、契約違反として額面での買戻しを求められることがあります。

この記事では、どこまでが「比べる」でどこからが「売る」なのかを6段階で区切り、16社の公式の書き方、法律と判例、してしまった時の対処まで、順番に確かめます。

相見積もりはOK、二重契約はNG｜6段階で見る境目

※スマホでは表を横にスクロールできます。

アプリで申し込む会社は「申込み＝契約の申込み」です。たとえばFREENANCEの利用規約は、会社が買取を「承諾する旨の当該通知をもって」譲渡契約が成立すると定めています。ペイトナー（利用規約8条3項）とラボルの利用規約も、審査の結果を通知した時点で譲渡契約が成立すると定めています（利用規約の比較）。同じ請求書でアプリ型2社に同時に申し込むのは避け、1社の結果を待ってから次に進みます。

【独自調査】16社の公式で見た「他社併用・二重の買取・登記」

当サイトは2026年10月23日に、16社の公式サイト・よくある質問・公開されている利用規約を読み、「他社と併用できるか」「同じ債権を二重に買い取るか」「違反した時どうなるか」「債権譲渡登記をするか」を調べました。公式に書かれていないことは「記載なし」としています。

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ポイントは、「他社と併用できる」と「同じ債権を二重に売ってよい」は別の話だということです。ペイトナー・アイファクター・PAYTODAYのように、他社にまだ売っていない残りの金額や、別の請求書なら申し込めると書く会社はありますが、すでに他社に売った金額をもう一度売れる会社はありません。

※当サイトの調査（2026年10月23日確認）。公式サイト・よくある質問・公開されている利用規約の記載を読んだもので、個別の契約書は公開されていない会社があります。「記載なし」は、公開されている情報に書かれていなかったという意味です。

ファクタリングの二重譲渡とは？同じ請求書を2社に売ること

ファクタリングは、まだ入金されていない売掛金（請求書）を会社に売って、先にお金を受け取るしくみです（ファクタリングとは）。売った時点で、その売掛金を受け取る権利はファクタリング会社に移ります。

二重譲渡は、すでに売った売掛金を、もう一度別の会社にも売ることです。手元にある請求書は1枚でも、受け取る権利を2社に売れば、どちらか一方には払えなくなります。同じ請求書の一部（たとえば100万円のうち50万円）を売った場合も、売った50万円分をもう一度売れば二重譲渡です。残りの50万円を別の会社に売るのは「部分譲渡」で、ペイトナーやアイファクターのように公式に認める会社もあります。

ファクタリングの相見積もりは何社まで？同じ請求書で比べる手順

法律や各社の規約に「見積もりは何社まで」という決まりはありません。日本資金支援センターの公式コラムも、2〜3社に同じ請求書で見積もりを出すのが確実としています。多すぎると書類の準備や電話のやり取りが増えるので、2〜3社が現実的です。

1. 契約まで進む会社を決めない段階で、2〜3社に同じ請求書で見積もりを頼む（アプリ型は1社ずつ）
2. 見積もりで手数料・掛け目・振込手数料・登記の有無・入金日をそろえて比べる（手取り計算機）
3. 1社に決めたら契約し、他社には辞退の連絡をする。審査中の申込みは取り下げる
4. 契約した請求書の番号・金額・会社を管理表に書き、次に申し込む時に照らし合わせる

法人で、一度に複数社の見積もりを取りたいなら、一括見積もりのサービスを使う方法もあります（法人ファクタリングの一括見積もり）。

法人で、最大3社の条件を一度に比べたい時

¥Today（エントゥデイ）の法人専用の一括申込みを使うと、申込みの情報が候補の会社に提供され、各社から連絡があります。見積もりを比べたら、契約する会社は1社だけにしてください。

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法人専用・最大3社の条件を比べる（¥Today）

運営会社・手数料・評判は¥Today（エントゥデイ）の口コミ・評判で確かめられます。

別の請求書なら2社を併用できる｜他社利用中でも申し込める会社

二重譲渡になるかどうかは、同じ債権かどうかで決まります。同じ取引先でも、10月分と11月分の請求書は別の債権なので、10月分をA社、11月分をB社に売っても二重譲渡ではありません。

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他社を使っていることは、申し込む時に正直に伝えます。他社利用中でも申し込めると公式に書く会社は、ペイトナー・ベストファクター・No.1・アクセルファクター・PMG・アイファクター・PAYTODAYの7社でした。隠して申し込み、あとで通帳の入出金から分かると、審査で不利になります。

二重譲渡はなぜバレる？5つの経路

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取引先にバレる心配については、ファクタリングは取引先にバレる？で詳しくまとめています。普通に使って期日どおりに払っていれば知られることは少ない一方、二重譲渡をすると、取引先に知られる可能性が一気に上がります。

二重譲渡されたらどちらが優先？民法467条・債権譲渡登記と最高裁判例

民法467条は、債権の譲渡は、通知か取引先の承諾がなければ取引先や第三者に主張できず、第三者に主張するには確定日付のある証書による通知・承諾が必要としています。法人の場合は、債権譲渡登記をすれば、確定日付のある通知があったものとみなされます（動産・債権譲渡特例法4条）。

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2社間ファクタリングは、普段は取引先に通知しない（債権譲渡通知書とは）ので、二重譲渡されたファクタリング会社同士は「どちらが先に通知・登記したか」で争うことになります。負けた側は、売った人（利用者）に代金の返還や損害賠償を求めます。どちらに転んでも、利用者が責任を負うのが二重譲渡です。

二重譲渡は詐欺罪・横領罪になる？刑法246条・253条と規約の扱い

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罪になるかどうかは、だますつもりがあったかなど個別の事情で決まり、当サイトが判断することはできません。ただ、アイファクターの契約フォームは、架空の債権は詐欺、入金の使い込みは横領として刑事告訴すると明記しています。「うっかり」でも、気づいたらすぐに連絡することが、自分を守るいちばんの方法です。合法なファクタリングと違法な取引の見分け方はファクタリングは違法？にまとめています。

二重譲渡してしまった・しそうな時の対処｜まず連絡、次に弁護士

1. 審査中なら：後から申し込んだ会社に、すぐ申込みの取り下げを伝える
2. 両方と契約してしまったなら：後から契約した会社に正直に連絡し、受け取った代金の返金・契約の解除を相談する
3. 入金をすでに使ってしまったなら：支払日の前に、払えない金額と払える日を連絡する（契約解除・キャンセルはできる？）
4. 請求や通知が来てこじれたら：弁護士か、法テラス（日本司法支援センター）の無料の法律相談を使う

黙っていると、支払日に取引先へ債権譲渡の通知が届き、取引先との関係まで傷つきます。連絡が早いほど、選べる方法が多くなります。

二重譲渡しないで足りないお金を用意する方法｜次の一手3つ

同じ請求書を2回使いたくなるのは、1社の買取額では足りない時です。その時は、まだ売っていない別の請求書を使うか、請求書を使わない方法に切り替えます。

PR｜申込みは各社の公式サイトから（どの会社にも審査があります）

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契約前に確かめる10項目｜二重譲渡にならないためのチェック

• この請求書を、ほかの会社に売っていない
• ほかの会社で審査中の申込みがない（あれば取り下げた）
• アプリ型のサービスに同時に申し込んでいない
• 一部だけ売った請求書なら、残りの金額を確かめた
• 請求書の番号・金額・支払日を管理表に書いた
• 取引先からの入金をどこに渡すか分かっている
• 手数料・掛け目・振込手数料をそろえて比べた
• 債権譲渡登記の有無と費用を確かめた
• 償還請求権（払えない時の責任）を確かめた（契約書で見るべき7項目）
• 必要書類をそろえた（16社の必要書類）

ファクタリングの相見積もり・二重譲渡のよくある質問

まとめ｜見積もりは比べる、同じ請求書の契約は1社だけ

• 同じ請求書で見積もりを取るのは二重譲渡ではない。2〜3社で比べる
• 契約は1社だけ。アプリ型は審査通過で契約が成立するので同時に申し込まない
• 別の請求書なら併用OK。16社中7社が公式で併用を認めている
• 二重譲渡は通知・登記・通帳・審査・支払いで分かり、買戻しや損害賠償、場合によっては罪になる
• してしまったら、すぐに後の会社へ連絡。こじれたら弁護士・法テラスへ

確認した情報（2026年10月23日確認）：民法466条・467条、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条、刑法246条・252条・253条（e-Gov法令検索）、最高裁判所 昭和49年3月7日判決（民集28巻2号174頁）・平成5年3月30日判決（民集47巻4号3334頁）（裁判所 裁判例検索）、16社の公式サイト・よくある質問・利用規約（ペイトナー、ラボル、QuQuMo、FREENANCE、ベストファクター、No.1、日本資金支援センター、アクセルファクター、ビートレーディング、PMG、AGビジネスサポート、メンターキャピタル、アイファクター、OLTA、PAYTODAY、トップ・マネジメント）。16社の集計は当サイトの調査です。PR：この記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。