ファクタリング会社の倒産:3つの場面で対応が違う

ファクタリング(請求書買取)

ファクタリング会社が倒産・連絡が取れなくなったら|入金前と精算前で違うこと、規約で見る「回収したお金」の扱い【2026年】

本記事には広告を置いていません。法律は e-Gov 法令検索、公的機関の情報は各機関の公表資料で確認しました(2026年11月1日)。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。

ファクタリング会社が倒産しても、売った売掛金の代金を受け取る前か、取引先から回収したお金を送る前かで、することが変わります。当サイトがペイトナー・ラボル・FREENANCEなどの規約を読むと、2社間では利用者が取引先から回収し、会社の指定する口座へ送る決まりで、サービスが終わっても今ある取引には規約が適用されます。ファクタリング会社自身の倒産について公表された裁判例は見つからなかったため、破産法の条文から当サイトが整理しました。連絡が取れない時の確認順と相談先もまとめます。

  • まず確かめる:契約書・規約、債権譲渡登記や通知の有無、入金の状況
  • 代金を受け取る前:契約は破産管財人が解除か履行かを選ぶ(破産法53条)
  • 回収したお金:送る義務は残る。送り先は管財人などの指示を確かめる
  • 連絡が取れない:偽装ファクタリングの可能性も。金融庁・警察に相談
  • 選び方:運営会社と規約を公開している会社を選ぶ

まず確かめる3つ

契約書と規約、債権譲渡登記や取引先への通知の有無、代金を受け取ったか・回収したお金を送ったかの3つです。

  1. 契約書・規約:回収の方法(2社間か3社間か)と、回収したお金の送り先
  2. 債権譲渡登記・通知:法人の場合、登記されていると第三者にも譲渡を主張できる(動産債権譲渡特例法4条、民法467条)
  3. お金の流れ:代金を受け取ったか、取引先から回収したか、会社へ送ったか

メール・チャット・振込の記録は、すべて保存しておきます。

場面別:ファクタリング会社が倒産したらどうなる?

代金を受け取る前なら管財人が解除か履行を選び、回収したお金を送る前なら送る義務が残ります。送り先は指示を確かめます。

ファクタリング会社が倒産した時の一般的な整理(破産法の条文をもとに当サイト整理・個別の判断は弁護士へ)
場面考えられる扱い
代金を受け取る前お互いにまだ果たしていない契約は、破産管財人が解除か履行を選ぶ(破産法53条)。解除された時の損害は破産債権になる(同54条)
代金を受け取った後、回収したお金を送る前(2社間)売掛金はすでに会社のものなので、回収したお金を送る義務は残る。送り先を管財人などに確かめる
回収したお金を送った後取引は終わっている
会社が買った売掛金を別の会社へ譲渡していた新しい権利者から通知が届くことがある(規約で金融機関などへの譲渡を認める例あり)
ファクタリング会社自身の倒産について、公表された裁判例は見つかりませんでした。上の表は条文からの一般的な整理です。実際の対応は、破産管財人の連絡と弁護士の助言に従ってください。

【独自調査】各社の規約で見る回収と終了の決まり

ペイトナーとラボルは利用者が回収して指定口座へ送る決まり、FREENANCEは終了時に入金先の変更が必要と定めています。

主なファクタリング会社の規約に書かれた回収・終了の決まり(当サイトが2026年11月1日に公開されている規約で確認)
会社回収の決まり終了・譲渡の決まり
ペイトナー利用者が取引先から回収して送る(8条7〜10)。遅れると年14.6%買い取った債権を金融機関などに譲渡・担保に入れられる(8条11)。事業譲渡では地位が移る(20条2)
ラボル回収を利用者に任せ、ラボルの指定口座へ送る(21条1・2)。委託はいつでも解除できる(21条4)サービス終了後も、その時点の債権・債務には規約が適用(8条2)
FREENANCE取引先が専用口座へ払い、FREENANCEが送る(6条 収納代行)サービス終了時は収納代行が終わり、入金先を変える必要(14条2)。既存の債権には規約が適用(14条3)
QuQuMo公開されている規約に回収・終了の決まりは見当たらず契約書で確かめる必要

会社の口座を通ってお金が動く仕組みでは、その口座が止まった時の影響が大きくなります。契約前に規約を読み、回収したお金の送り先を確かめておきましょう。

連絡が取れない・入金されない時の確認順

記録を残し、会社の登記や評判を確かめ、偽装ファクタリングの疑いがあれば金融庁や警察に相談します。

  1. 記録を残す:契約書・メール・振込の明細
  2. 会社を確かめる:所在地・代表者・法人番号、倒産の報道がないか
  3. 偽装ファクタリングでないか:買い戻しを求めるなど、実質が貸付けなら登録のない貸金業のおそれ(金融庁)
  4. 相談する:警察相談専用電話 #9110、金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811、法テラス・弁護士

金融庁は、ファクタリングを装った貸付けについて、裁判で貸金業にあたると判断された例を公表しています。給与ファクタリングは、最高裁が2023年2月20日の決定で貸付けにあたると判断しました(ファクタリングの違法性)。

ファクタリング中に取引先(売掛先)が倒産したら?償還請求権なしなら、原則として利用者は払わなくてよい

償還請求権なしの契約なら、取引先が倒産して払えなくなった損は、原則として買い取った会社が負います。

ファクタリング中に取引先が倒産した時の一般的な扱い(当サイト整理・個別の判断は弁護士へ)
場面考えられる扱い
償還請求権なし(ノンリコース)取引先が払えなくなった損は、原則として買い取った会社が負う。利用者が代わりに払う必要はない
償還請求権あり(リコース)取引先が払えない時、利用者が買い戻す・代わりに払う決まり。実質的に貸付けと見られることもある
2社間で、取引先から回収した後回収したお金は会社のものなので、送る義務は残る
倒産しそうと知っていて売った事実を隠した・うその説明をした場合は、契約違反や損害賠償を問われるおそれ

多くのファクタリング会社は償還請求権なしで契約しますが、契約書で必ず確かめてください。取引先が倒産した時の売掛金の回収そのもの(倒産手続きでの届出など)は、取引先が倒産した時の売掛金にまとめています。

倒産・トラブルに強い会社の選び方

運営会社と規約を公開し、費用と回収の流れを契約前に説明する会社を選びます。投資を集めて実態が見えない会社は避けます。

  • 運営会社の情報を公開している:所在地・代表者・設立年・資本金
  • 規約・契約書を事前に読める:回収と終了の決まりが書いてある
  • 見積もりで費用を分けて示す:買取の手数料と、振込手数料などの別料金
  • 投資の勧誘をしていない:東京商工リサーチは、ファクタリング事業などを掲げて投資資金を集め、2024年10月に破産した会社(負債96億3,900万円)を報じています

会社の一覧と公開情報はファクタリング会社54社の一覧で確かめられます。

よくある質問

ファクタリング会社が倒産したら、受け取った代金を返す必要がありますか?

売掛金の譲渡が成立して代金を受け取っていれば、原則として返す必要はありません。回収したお金を送る義務は残ります。

回収したお金はどこに送ればいいですか?

破産管財人や新しい権利者から連絡がある場合は、その指示を確かめます。勝手に止めたり使ったりせず、弁護士に相談しましょう。

連絡が取れない会社に送金を続けていいですか?

送る前に、会社の状況と送金先が正しいかを確かめます。不審な時は警察(#9110)や金融庁に相談しましょう。

取引先に連絡が行くことはありますか?

会社が譲渡の通知をすることがあります。規約で通知の権限を定めている会社もあります。

倒産しにくい会社はどう見分けますか?

運営会社と規約を公開し、費用と回収の流れを契約前に説明する会社を選びましょう。

ファクタリングを使った後に取引先が倒産したら、お金を返す必要がありますか?

償還請求権なしの契約なら、原則として返す必要はありません。取引先が払えなくなった損は買い取った会社が負います。ただし、2社間ですでに回収したお金は送る義務が残り、倒産しそうと知りながら隠して売った場合は責任を問われるおそれがあります。

確認した情報(2026年11月1日):e-Gov法令検索(破産法・民法・動産債権譲渡特例法)、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」、最高裁判所 令和5年2月20日決定、ペイトナー・ラボル・FREENANCE・QuQuMoの公開されている規約、東京商工リサーチの倒産情報。表は条文をもとにした当サイトの整理で、法的な助言ではありません。

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