ヤミ金融事犯の検挙は2025年に550事件。2017年の743事件から26%減(警察庁の統計を当サイト整理)

ファクタリング(請求書買取)

違法なファクタリング・ヤミ金の摘発はどれくらい?|警察庁の検挙数(2015〜2025年)と金融庁が示した裁判例、見分け方と相談先【2026年】

本記事には広告を置いていません。数字は警察庁(警察白書・生活経済事犯の検挙状況)、裁判例と注意点は金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で確認しました(2026年11月12日)。個別の契約の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。

ヤミ金融の検挙は、数字の上では減っています。警察庁の統計を当サイトが2015〜2025年で並べると、2025年は550事件で、いちばん多かった2017年の743事件から26%少なくなりました。ただし、警察庁は「先払い買取現金化」やギフトカードの売買を装う手口など、ヤミ金と分かりにくい形が増えていると説明しています。ファクタリングを装った貸付けについても、金融庁は「貸金業に当たるおそれがある」と注意を呼びかけ、裁判例を示しています。

  • 検挙数:2025年は550事件(2017年の743から26%減・警察庁)
  • 無登録・高金利事犯:2015年の140事件から2025年の49事件へ65%減
  • 新しい手口:先払い買取現金化、ギフトカードの売買の仮装、非対面の貸付け
  • ファクタリング:買い戻しの約束などがあると「貸付け」とされた裁判例が5件(金融庁が紹介)
  • 給与ファクタリング:最高裁(2023年2月20日)が「貸付け」に当たると判断
  • 相談先:金融庁 0570-016811、警察 #9110、消費者ホットライン 188

【公的データを整理】ヤミ金融の検挙はどれくらい?|2025年は550事件、2017年の743事件から26%減

警察庁の統計では、ヤミ金融事犯の検挙は2025年に550事件。最多だった2017年の743事件から26%減っています。

ヤミ金融事犯の検挙事件数の推移(警察庁の統計を当サイトが整理)
年検挙事件数(合計)無登録・高金利ヤミ金融関連検挙人員(合計)
2015年442140302608人
2016年528139389662人
2017年743135608881人
2018年718130588814人
2019年639118521724人
2020年592106486701人
2021年50285417598人
2022年62760567708人
2023年67156615732人
2024年63970569710人
2025年55049501595人

「無登録・高金利事犯」は、登録をせずにお金を貸したり、法律の上限をこえる金利をとったりした事件です。「ヤミ金融関連事犯」は、ヤミ金に使う口座や携帯電話の売買など、まわりの犯罪です。無登録・高金利事犯は2015年の140事件から2025年の49事件へ65%減りましたが、警察庁は、手口が巧妙になっていると説明しています。

相談の数も減っていて、警察が受けたヤミ金融の相談は2025年に3,501件(2021年は5,099件)でした。ただし、相談の約9割(87.3%)はインターネットなど顔を合わせない手口で、相談した人の約4割(41.6%)は20代・30代でした。

出典:警察庁「令和7年版 警察白書」統計2-46(2015〜2024年)、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」(2026年3月、2021〜2025年の検挙・相談の数)。減った割合は当サイトの計算です。

警察庁が挙げる新しい手口は?|先払い買取現金化・ギフトカードの売買の仮装・非対面の貸付け

警察庁は、商品やギフトカードの売買を装う手口や、携帯電話・口座だけで非対面で貸す手口が増えていると説明しています。

ヤミ金と分かりにくい手口(警察庁・金融庁・消費者庁の資料をもとに当サイト整理)
手口どんなもの?
先払い買取現金化「商品を先に買い取る」と言ってお金を渡し、あとで高い代金や違約金を払わせる
ギフトカードの売買の仮装ギフトカードの買取などを装って、実質はお金を貸して高い利息をとる
非対面のヤミ金携帯電話や口座だけでやり取りする。無登録・高金利事犯の事件の22.9%、人員の41.7%(2024年)
給与ファクタリング給料を「買い取る」と言ってお金を渡し、給料日に高い手数料で買い戻させる
偽装ファクタリング事業者の請求書を買うと言いながら、実質は買い戻させる貸付け

どれも、「借金ではない」「売買だから大丈夫」とうたうのが共通点です。名前ではなく、あとで自分のお金で高く払い戻す約束になっていないかで見分けましょう。

【金融庁が示した裁判例】ファクタリングが「貸付け」とされたのは5件、されなかったのは2件

金融庁は、貸付けとされた5件と、されなかった2件の裁判例を示しています。分かれ目は不払いの危険を誰が負うかです。

金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で紹介された裁判例(当サイトが要約)
裁判結論主な理由(要約)
東京地裁 2020年9月18日貸金業法は適用されない買い戻しの予定がなく、取引先が払わない危険をファクタリング会社が負っていた
東京高裁 2022年6月15日債権の売買と判断回収できない分を売主が負わず、手数料も担保目的と言えるほど多くない
大阪地裁 2017年3月3日貸付けに準じる会社が不払いの危険をほとんど負わず、請求書の額と関係なくお金がやり取りされた
東京高裁 2021年7月1日貸付け取引先が払わない時に、売主が額面以上を払う公正証書を作っていた
名古屋地裁 2021年7月16日貸付け支払日までが短く、取引先が払わない可能性がとても低かった
札幌高裁 2022年7月7日公序良俗に反し無効売主が何としても買い戻すしかない状況を、会社も分かっていた
東京地裁 2022年3月4日貸付け(消費貸借)「ノンリコース」と書いても、売主に保証を求めているのと同じ約束があった

分かれ目は、取引先が払わない時の危険を、ファクタリング会社が本当に負っているかです。契約書に「売買」「ノンリコース」と書いてあっても、買い戻しの約束や、売主が自分のお金で払う約束があれば、貸付けと判断されることがあります。

正しいファクタリングと違法なものの違いはファクタリングの違法性にくわしくまとめています。

違法なファクタリング・ヤミ金の見分け方|金融庁が挙げる5つのサイン

買取代金が請求書の額よりとても低い、買い戻しの約束がある、集金できない時に自分で払う約束があれば注意が必要です。

違法なファクタリング・ヤミ金のサイン(金融庁の注意喚起をもとに当サイト整理)
サインなぜ危ない?
買取代金が、請求書の額よりとても低い高い手数料で、資金繰りがかえって悪くなる
集金できなかった時に、売主が買い戻す約束がある実質は借金と同じで、貸金業に当たるおそれ
集金できなかった時に、売主が自分のお金で払う約束がある不払いの危険を会社が負っていない
貸金業の登録がないのに「借りられる」とうたう無登録の営業は刑事罰の対象
年109.5%をこえる利息契約そのものが無効で、刑事罰の対象

貸金業の登録は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確かめられます。登録番号の見方と、消費者金融の安全性の確かめ方はヤミ金・違法業者の見分け方・セントラルは闇金?登録と行政処分の確かめ方にあります。

金融庁の「違法な金融業者」リストの記録(毎月更新)|無登録23件・登録番号の詐称14件

金融庁のリストは無登録が23件、登録番号の詐称が14件。2026年に新しく載った無登録業者は10件でした。

金融庁の2つのリスト(2026年11月14日に当サイトが数えた件数)
リスト件数金融庁の更新日最近載った月
無登録で貸金業を行っている者等23件2026年10月30日2026年10月(3件)
登録番号を詐称している業者14件2026年9月18日2024年2月(それ以降の追加なし)
「無登録で貸金業を行っている者等」が載った月(掲載年月日で当サイト集計)
載った月件数
2025年6月1件
8月2件
9月5件
10月2件
11月1件
12月2件
2026年1月1件
4月2件
5月1件
6月1件
9月2件
10月3件
勧誘のしかた(1件に複数あり、当サイト集計)
勧誘のしかた無登録(23件)登録番号の詐称(14件)
ファクス16件9件
ホームページ14件10件
メール—3件
電話2件—
モバイルサイト—1件
その他4件—

無登録の業者はファクスの広告(16件)とホームページ(14件)で勧誘しているものが多く、事業者あてのファクスで「融資します」と届く例が目立ちます。リストに載っていない業者でも違法なことがあります。届いた広告の会社名と登録番号は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で必ず確かめてください。

出典:金融庁「違法な金融業者にご注意!」の「無登録で貸金業を行っている者等」(令和8年10月30日時点)・「登録番号を詐称している業者」(令和8年9月18日時点)。当サイトが2026年11月14日に件数・掲載年月日・勧誘手段を数えました。業者名・電話番号はこのページには載せていません。毎月中旬に数え直して、この表を更新します。

給与ファクタリングは違法?|最高裁は2023年2月20日に「貸付け」と判断

最高裁は2023年2月20日の決定で、給与ファクタリングは貸金業法・出資法の「貸付け」に当たると判断しました。

給与ファクタリングについての公的な判断(金融庁・最高裁)
項目内容
金融庁の立場給料を買い取ってお金を渡し、本人から回収するのは貸金業に当たる
最高裁の決定(2023年2月20日・第三小法廷)給料は会社から本人に直接払うきまりなので、業者は本人から買い戻させるしかなく、実質は返す約束のある貸付けと判断
手数料年率にすると数百〜千数百%になることがある(金融庁)
取り立て大声での恫喝や、勤め先への連絡などの被害がある(金融庁)

給料日の前にお金が必要な時は、会社の「非常時払い」(労働基準法25条)など、借金をせずに用意する方法があります(借りずに今日お金を用意する方法7つ)。

被害にあった・不安な時の相談先|金融庁・警察・日本貸金業協会・消費者ホットライン

金融庁の相談室0570-016811、警察相談#9110、日本貸金業協会、消費者ホットライン188に相談できます。

相談先(金融庁の注意喚起に載っている窓口、2026年11月12日確認)
窓口電話受付
金融庁 金融サービス利用者相談室0570-016811(IP電話 03-5251-6811)平日10〜17時
警察(警察相談専用電話)#9110—
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター0570-051051(IP電話 03-5739-3861)9〜17時(土日祝・年末年始を除く)
消費者ホットライン188近くの消費生活センターにつながる

悪質な取り立てを受けている時は、警察に相談してください。借金の返済そのものが苦しい時は借金・返済の無料相談先も使えます。

よくある質問

ヤミ金の検挙は増えていますか?

警察庁の統計では、ヤミ金融事犯の検挙は2025年に550事件で、2017年の743事件から減っています。ただし、手口は巧妙になっていると警察庁は説明しています。

ファクタリングは違法ですか?

請求書(売掛債権)の売買なので、それ自体は違法ではありません。ただし、買い戻しの約束などがあり実質が貸付けなら、貸金業に当たるおそれがあると金融庁は注意しています。

給与ファクタリングは違法ですか?

金融庁は貸金業に当たるとしていて、最高裁も2023年2月20日の決定で「貸付け」に当たると判断しました。登録のない業者は違法です。

先払い買取現金化とは何ですか?

商品を先に買い取るといってお金を渡し、あとで高い代金や違約金を払わせる手口です。警察庁はヤミ金の巧妙な手口として挙げています。

違法な業者かどうかはどう確かめますか?

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録を確かめます。買取代金がとても低い、買い戻しの約束があるといった契約にも注意します。

被害にあった時はどこに相談すればいいですか?

金融庁の相談室(0570-016811)、警察相談(#9110)、日本貸金業協会(0570-051051)、消費者ホットライン(188)に相談できます。

確認した情報(2026年11月12日):警察庁「令和7年版 警察白書」第2章(ヤミ金融事犯対策・統計2-46)、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」(2026年3月)、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(裁判例・最高裁令和5年2月20日決定・相談窓口)。表の要約と減った割合は当サイトによるものです。

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