公共工事・官公庁の売掛金:発注者の承諾が必要(約款第5条)

ファクタリング(請求書買取)

国・自治体・公共工事の売掛金はファクタリングできる?|約款第5条の「発注者の承諾」と国の融資制度、12社の対応【2026年】

PR:本記事は広告(アフィリエイト)を含みます。法律・税金・統計は公的機関の公表資料、各社の条件は公式サイトで確認しました(2026年11月1日)。個別の判断は税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

国・自治体・公共工事の売掛金は、発注者の承諾があればファクタリングで売れます。公共工事標準請負契約約款の第5条は、あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除いて代金の譲渡を禁止しています。2020年からは、前払金や部分払でも資金が足りないことを示せば、特段の理由がない限り承諾する条項も加わりました。当サイトが12社の公式サイトを確かめると、官公庁の売掛金に触れていたのは3社だけ。国の「地域建設業経営強化融資制度」は2031年3月まで延長されています。

  • 承諾が必要:公共工事の約款第5条。承諾なしの譲渡は契約解除のおそれ
  • 2020年の条項:資金が足りないことを示せば原則承諾(選択条項)
  • 前払金:信託財産なので譲渡できない
  • 国の制度:地域建設業経営強化融資制度は2031年3月31日まで
  • 12社の対応:官公庁の売掛金に触れていたのは3社(当サイト調査)

公共工事・官公庁の売掛金はファクタリングできる?

発注者の承諾があればできます。公共工事標準請負契約約款第5条で、承諾なしの代金の譲渡は禁止されています。

2020年の民法改正で、譲渡を禁止する特約があっても、売掛金の譲渡そのものは有効になりました(民法466条2項)。ただし、特約を知っていた買い手には、発注者は支払いを拒めます(同3項)。公共工事の約款は譲渡の制限を残しているため、実際には承諾が前提です。

承諾を得ずに代金を譲渡すると、約款第48条1号により、発注者は催告なしに契約を解除できます。公共工事の売掛金を売る前に、必ず発注者の担当課に確かめましょう。

民間の取引での譲渡禁止の特約については譲渡禁止特約とファクタリングにまとめています。

2020年に加わった「資金が足りない時は承諾」の条項

前払金や部分払でも足りないことを示せば、特段の理由がない限り承諾されます。発注者が採用した場合です。

公共工事標準請負契約約款の債権譲渡に関わる条文(国土交通省の公表資料で確認)
条文内容
第5条1項あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除き、代金を譲渡できない
第5条3項(選択条項)前払金・部分払でも資金が足りないことを示せば、特段の理由がない限り承諾する
第5条4項得た資金はその工事にだけ使い、使い道の書類を出す
第47条1号使い道の書類を出さないと、催告のうえ解除されることがある
第48条1・2号承諾なしの譲渡・資金の流用は、催告なしの解除の理由になる

第5条3項は「選択条項」なので、発注者が契約に入れているかを契約書で確かめます。前払金は信託財産のため譲渡できないと、国土交通省の資料は説明しています。民間工事の約款には、資金調達のための譲渡を認める選択肢があります。

公共工事の前払金とは?4割・中間前払金2割の条件と、専用口座・保証のしくみ

前払金は請負代金の4割以内で、工期の半分を過ぎて出来高も半分以上なら中間前払金2割を足せます。合計6割までです。

公共工事の前払金・中間前払金(国土交通省・自治体の公表資料で確認)
項目中身
前払金原則として請負代金の4割以内。保証事業会社の保証を付けて請求する
中間前払金2割以内。工期の2分の1を過ぎ、工事の進み具合が契約額の2分の1以上などが条件。導入していない自治体もある
合計の上限前払金と中間前払金を合わせて契約額の10分の6まで(長野市の例)
保証国土交通大臣の登録を受けた保証事業会社が保証する(公共工事の前払金保証事業に関する法律)
使い道と口座その工事の材料費・労務費などに限られ、専用の口座から払い出す。保証事業会社が、正しく使われているかを監査する(同法27条)
売れるか前払金は工事のための信託財産として扱われ、譲渡やファクタリングはできない

前払金をもらっても足りない分は、出来高に応じた部分払や、承諾を得た工事代金の譲渡(2020年の条項)、国の地域建設業経営強化融資制度(国の制度)で埋めます。前払金の対象になる金額(いくらから)や請求の手順は発注者ごとに決まっているので、契約の時に発注者の要綱で確かめてください。

出典:国土交通省の公表資料(前金払は原則4割以内、中間前金払は2割以内)、長野市「中間前金払制度」(前払金との合計は10分の6以内)、公共工事の前払金保証事業に関する法律。2026年11月17日に当サイトが確認。

国・自治体との契約の場合

国の契約では、譲渡の制限を外すのが信用保証協会・金融機関向けに限られる例があり、自治体は承諾の要領を個別に定めています。

国の機関の契約では、流動資産担保融資保証制度を使える中小企業が、信用保証協会や金融機関へ譲渡する場合に限って制限を外す特約の例があります(防衛省の特約条項)。この形では、ファクタリング会社への譲渡は対象外です。自治体は、たとえば神戸市が「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡の承諾の取扱い」を定めるなど、承諾の要領をそれぞれ決めています。

国の制度:地域建設業経営強化融資制度など

承諾を得て工事代金の債権を事業協同組合などへ譲渡し、出来高に応じて融資を受ける制度で、2031年3月まで使えます。

公共工事の代金を使った国の資金調達の制度(国土交通省・建設業振興基金の公表資料で確認)
制度内容期限・窓口
地域建設業経営強化融資制度発注者の承諾を得て工事代金の債権を事業協同組合などへ譲渡し、出来高に応じて融資令和13年(2031年)3月31日まで延長
下請セーフティネット債務保証事業事業協同組合が工事代金の債権を担保に下請業者へ融資し、基金が保証建設業振興基金
下請債権保全支援事業ファクタリング会社を通じた支払いの保証・債権の買取。保証料の一部を助成建設業振興基金(令和8年1月30日の改正で延長)

公共工事の受注者は、民間のファクタリングより先に、これらの制度を確かめる価値があります。建設業の資金繰り全体は建設業のファクタリングを参照してください。

【独自調査】12社の公式で見た官公庁・自治体の売掛金

官公庁の売掛金に触れていたのは12社中3社で、明記はOLTAだけ。8社は記載がなく、申込み前の確認が必要です。

ファクタリング会社の公式サイトでの官公庁・自治体の売掛金の扱い(当サイトが2026年11月1日に確認)
会社扱い
OLTA明記あり(売掛先が法人または官公庁)
ベストファクター官公庁が売掛先だと審査に通りやすいとコラムで説明
トップ・マネジメント公共工事の売掛金を2社間で売った例をコラムで紹介
No.1・QuQuMo・ビートレーディング・アクセルファクター・ペイトナー・日本中小企業金融サポート機構・PMG公式に記載なし
ラボル法人が取引先の請求書のみ。法律や契約で譲渡が禁止された債権は対象外(規約)
FREENANCE官公庁などにより譲渡が禁止されている債権は対象外(規約)

官公庁・公共工事の売掛金は、発注者の承諾を確かめてから見積もりを

QuQuMoで見積もりを確認するPR|株式会社アクティブサポート。法人・個人事業主が対象、金額上限なし、公式の手数料は1%〜、最短2時間(書類がそろっている場合)。借入れではなく請求書の売却です。審査があります。QuQuMoの公式サイトには官公庁の売掛金の可否が書かれていません。申込み前に、承諾の有無とあわせて確かめてください。

よくある質問

公共工事の代金はファクタリングできますか?

発注者の承諾があればできます。承諾なしに譲渡すると、約款により契約を解除されるおそれがあります。

民法改正で譲渡禁止特約は無効になったのでは?

特約があっても譲渡は有効になりましたが、特約を知っていた買い手には発注者が支払いを拒めます。公共工事では承諾が前提です。

前払金も売れますか?

売れません。公共工事の前払金は信託財産で、譲渡できないと国土交通省が説明しています。

自治体の仕事の請求書はどうですか?

自治体ごとに承諾の要領があります。契約書と担当課の案内を確かめましょう。

ファクタリング以外の方法はありますか?

地域建設業経営強化融資制度(2031年3月まで)や、下請債権保全支援事業などの国の制度があります。

公共工事の前払金はいくらまでもらえますか?

原則として請負代金の4割以内です。工期の半分を過ぎ、出来高も半分以上などの条件を満たすと、中間前払金として2割を足せます(合わせて6割まで)。導入しているかは発注者ごとに違います。

確認した情報(2026年11月1日):国土交通省「公共工事標準請負契約約款」・中央建設業審議会の実施通知と資料、地域建設業経営強化融資制度の案内、建設業振興基金、e-Gov法令検索(民法・地方自治法)、防衛省の特約条項、神戸市の取扱い、各社の公式サイト。

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