事業資金マネー・ラボ編集部

消費者金融などの貸金業者が法律に違反すると、金融庁（財務局）や都道府県から行政処分を受けます。金融庁の資料を当サイトで集計すると、2005〜2024年度の処分は3,757件、2024年度は4件でした。 ...

過払い金とは、利息制限法の上限（年15〜20%）を超えて払いすぎた利息のことです。2010年6月17日までは、出資法の上限（最後は年29.2%）との間の「グレーゾーン金利」で貸す会社が多く、その分を取 ...

2022年4月から18歳で成年になり、18歳・19歳も親の同意なしでお金を借りる契約ができます。ただし2026年10月に11社の公式を確かめると、18歳から申し込めたのはプロミスと学生ローン2社の3社 ...

お金が足りない時、消費者金融に申し込む前に使える公的な制度があります。社会福祉協議会の緊急小口資金は10万円以内・無利子、住居確保給付金は家賃を原則3か月（最長9か月）補助し、2025年からは家賃の安 ...

配偶者貸付は、自分と配偶者の年収を合わせた3分の1まで借りられる、総量規制の例外です（貸金業法施行規則10条の23）。配偶者の同意書と、夫婦であることを示す住民票などが必要で、配偶者に内緒では借りられ ...

カードローンの返済方式は、毎月の返済額の決まり方で「元利定額」「元金定額」「定率」に分かれ、借りた残高で額が変わるものを「残高スライド」と呼びます。10万円を年18%で借りて月4,000円の元利定額で ...

クレジットカードのキャッシングと消費者金融は、どちらも貸金業法の「借入れ」で、総量規制の対象です。カード6社の少額の金利はほとんどが年18.0%で、消費者金融の上限と同じでした（2026年10月、公式 ...

消費者金融などの借金の時効は、原則として5年です。ただし時効は自動では消えず、「時効を使います」と相手に伝える援用が必要です。裁判や支払督促で判決などが確定すると時効は10年になり、少しでも払ったり分 ...

債務整理の記録は、ずっと残るわけではありません。JICCは「債務整理」「破産申立」を、2019年10月以降の契約なら契約が続いている間と終わってから5年以内残します。CICは「債務整理をした」とは登録 ...

消費者金融を使ったことがあるだけで、住宅ローンに落ちるわけではありません。審査で見られるのは、延滞の記録、今の残高と借入枠、最近の申込みです。国の調査では、住宅ローンを扱う金融機関の72.5%が「カー ...