貸金業法の改正はいつ？歴史と2027年4月の変更【2026年】

貸金業法でいちばん大きな改正は2006年12月に公布され、2010年6月18日に完全施行されました。上限金利は年20%に下がり、借入れは原則として年収の3分の1までになりました（総量規制）。その後も、2024年4月には貸付条件をウェブで公表する義務ができ、2025年6月には罰則が拘禁刑に変わりました。2027年4月1日からは、別の法律（犯罪収益移転防止法）の規則の改正で、申込みの本人確認に「書類の写真と自撮りを送る方法」が使えなくなります。当サイトはe-Govの改正履歴を1条ずつ比べ、いつ何が変わったかを年表にしました。

この記事にはPR（広告）を含みます。条文はe-Gov法令検索（貸金業法の2017年6月版〜2028年6月版の17版、犯罪収益移転防止法施行規則の現行版と2027年4月1日施行予定版）、衆議院「制定法律」の原文（昭和58年法律第32号・平成18年法律第115号ほか）、警察庁（JAFIC）の資料、金融庁「貸金業関係資料集」で確かめています（2026年10月19日確認）。監修者はいません。

30秒で分かる結論

いちばん大きな改正は2006年の改正。4回に分けて施行され、2010年6月18日に完全施行
大改正で、上限金利は年29.2%→年20%、借入れは年収の3分の1まで、「グレーゾーン金利」はなくなりました
2017年以降、e-Govに残る17版を当サイトで比べると、条文が変わったのは8回・のべ31か所
借りる人に関係が深い最近の改正は、2024年4月のウェブ公表義務と2025年6月の拘禁刑
2027年4月1日から、本人確認は原則マイナンバーカードなどのICチップ読み取りに変わります（犯罪収益移転防止法の規則）

「貸金業法の改正って、いつ・何が変わったの？」

結論いちばん大きな改正は2006年公布・2010年完全施行です。上限金利と借りられる額のルールが、ここで今の形になりました。

「昔は金利が29%だったと聞いた」「総量規制はいつからあるの？」「最近また改正があったらしい」。消費者金融を使う前に、ルールがどう変わってきたのか気になる人は多いでしょう。

貸金業法は1983年にできてから、何度も改正されています。この記事では、大きな改正の年表 → 2006年の大改正 → 最近の改正 → これからの予定の順に、条文で確かめた内容だけを整理しました。

改正が多くて、今のルールがどれか分かりにくい

結論改正の多くは言葉の整理で、借りる人に関係する改正は一部です。影響の大きいものから順に見れば迷いません。

e-Gov法令検索で貸金業法の改正履歴を見ると、2017年以降だけで17の版があります。ただ、当サイトが1条ずつ比べると、半分の8回は条文の文言が変わっていませんでした。

この記事では、各改正に「借りる人への影響」を書き添えています。影響が「大」「中」のものだけ読めば、今のルールはつかめます。

結論｜貸金業法の改正の歴史を年表で（1983〜2028年）

結論1983年に法律ができ、上限金利は73%から段階的に下がって2010年に年20%に。その後は細かな改正が続きます。

施行	主な改正の中身	借りる人への影響
1983年11月1日	「貸金業の規制等に関する法律」ができる（登録制・取立ての規制）。出資法の上限は年109.5%→年73%	大
1986年11月	出資法の上限が年54.75%に	大
1991年11月	出資法の上限が年40.004%に	大
2000年6月1日	出資法の上限が年29.2%に（平成11年法律第155号）	大
2003年公布	ヤミ金対策（暴力団員等の登録拒否、取立ての禁止行為を具体的に、罰則の強化）	中
2007年1月〜2010年6月18日	大改正（平成18年法律第115号）。名前が「貸金業法」に。上限金利年20%・総量規制・みなし弁済の廃止	大
2019年12月14日	登録できない人の条件を「成年被後見人」から「心身の故障」に	小
2020年4月1日	民法の改正に合わせ、時効の「中断」を「完成猶予」に	小
2021年11月1日	金融サービス仲介業ができたことに合わせた整理	小
2022年11月1日	債務整理を頼んだ後の取立て禁止に「弁護士法人」などを明記	中
2024年2月1日	関係する法律の名前の変更に合わせた整理	小
2024年4月1日	貸付けの条件・登録番号などをウェブで公表する義務	大
2025年6月1日	懲役・禁錮が拘禁刑に（刑法の改正）	中
2025年10月1日	公正証書の電子化に合わせ、「電磁的記録」を追加	中
2027年4月1日	（犯罪収益移転防止法の規則）本人確認の方法が変わる	大
2028年6月13日	e-Govに施行予定の版あり。ただし条文の文言は今と同じ	なし

出典：衆議院「制定法律」の原文、貸金業法施行令附則（1983年11月1日施行）、e-Gov法令検索の改正履歴。1991年の数字は国立国会図書館の資料による。影響の大・中・小は当サイトの判断です。

2006年の大改正｜4回に分けて2010年6月に完全施行

結論2006年12月公布の改正は罰則の強化から始まり、2010年6月18日の上限金利・総量規制で完全施行されました。

大改正（平成18年法律第115号）は、一度にすべてが始まったわけではありません。附則第1条で、条文ごとに施行日が4つに分けられています。

段階	施行日	始まったこと（条文で確認）
①	2007年1月20日（公布から1か月）	無登録営業の罰則を「5年以下・1,000万円以下」→「10年以下・3,000万円以下」に。年109.5%を超える金利の契約・受取りへの罰則も強化
②	2007年12月19日（施行日）	名前を「貸金業法」に。うそや断定的な説明の禁止、自殺を保険金の対象とする生命保険の禁止、業務改善命令、貸金業協会の認可制
③	2009年6月18日（施行日から1年6か月）	貸金業務取扱主任者の試験と登録、指定信用情報機関の制度、業者の純資産を2,000万円以上に
④	2010年6月18日（施行日から2年6か月）	総量規制（年収の3分の1）、出資法の上限を年29.2%→年20%、みなし弁済（第43条）の廃止、遅延損害金の上限年20%、純資産5,000万円以上、主任者の設置義務

出典：衆議院「制定法律」平成18年法律第115号の原文（附則第1条、第1条〜第8条）。施行日は政令による。

大改正で何が変わった？｜上限金利・総量規制・グレーゾーン金利

結論上限金利は年20%、借入れは年収の3分の1までになり、利息制限法を超える利息は無効に。業者も大きく減りました。

項目	改正前	完全施行後（2010年6月〜）
上限金利（出資法）	年29.2%	年20%
利息制限法を超える利息	条件を満たせば有効（みなし弁済）＝グレーゾーン金利	無効（第43条を削除）
借りられる額	決まりなし	年収の3分の1まで（総量規制）
他社の借入れの確認	業者ごと	指定信用情報機関の利用を義務に
業者の条件	財産的基礎（府令で定める）	純資産5,000万円以上、主任者を置く

改正の前後で、貸金業界の数字も大きく変わりました（金融庁「貸金業関係資料集」）。

貸金業者の数：23,708者（2004年3月末）→4,057者（2010年3月末）→1,416者（2026年8月末）
消費者向けの平均金利：23.95%（2007年3月末）→15.26%（2025年3月末）（平均金利の推移）
行政処分の件数：1,596件（2005年度）→4件（2024年度）（行政処分の調べ方）

グレーゾーン金利で払いすぎた利息は「過払い金」として返してもらえる場合があります。くわしくは過払い金とはをご覧ください。

【独自集計】2017年以降の改正｜e-Govの17版を1条ずつ比べた

結論2017年6月版〜2028年6月版の17版を比べると、条文が変わったのは8回・のべ31か所。半分は言葉の整理です。

当サイトで、e-Gov法令検索に残る貸金業法の17版（2017年6月2日版〜2028年6月13日施行予定版）を取り出し、本則の201条を1条ずつ比べました。

施行日	もとの法律	変わった条	主な中身	影響
2019年12月14日	令和元年法律第37号	7	登録できない人の条件（心身の故障）	小
2020年4月1日	平成29年法律第45号	1	紛争解決手続の時効「完成猶予」	小
2021年11月1日	令和2年法律第50号	4	金融サービス仲介業	小
2022年11月1日	令和2年法律第33号	1	取立て規制（第21条）に弁護士法人などを明記	中
2024年2月1日	令和5年法律第79号	3	関係する法律の名前の変更	小
2024年4月1日	令和5年法律第63号	3	貸付条件・登録番号などのウェブ公表と罰則	大
2025年6月1日	令和4年法律第68号	11	懲役・禁錮→拘禁刑	中
2025年10月1日	令和5年法律第53号	1	公正証書の電子化（第20条）	中
合計		31	変わった条は22種類。残り8回の版は文言の変化なし	－

※当サイトの集計（2026年10月19日、e-Gov法令API）。「変わった条」は前の版と文言が1字でも違う条の数。附則は数えていません。2028年6月13日施行予定の版は、本則の文言が今の版と同じでした。

もっとも多く変わったのは2025年6月の拘禁刑（11条）ですが、中身は刑の名前の変更です。借りる人の行動に関係するのは、2024年4月のウェブ公表義務です。

借りる人に関係する最近の改正｜2022・2024・2025年

結論2024年4月から貸付条件と登録番号はウェブで確かめられます。債務整理後の取立て禁止も弁護士法人まで明記。

2024年4月1日｜貸付条件・登録番号のウェブ公表が義務に

第14条第2項で、貸金業者は貸付けの利率、返済の方式、返済期間・回数などをウェブで公表しなければならなくなりました。第23条第2項で、商号・登録番号・登録の有効期間なども同じです。公表しない、うその内容を載せた場合は100万円以下の罰金です（第49条）。ただし、事業の規模がとても小さい業者などは除かれます。

つまり、サイトに金利や登録番号が書かれていない業者は要注意です。登録番号は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確かめられます（ヤミ金の見分け方）。

2022年11月1日｜弁護士法人などに頼んだ後も取立て禁止

第21条第1項第9号は、債務整理を弁護士・司法書士に頼み、その通知が届いた後に、正当な理由なく電話や訪問で返済を求めることを禁止しています。この改正で、頼む先に弁護士法人・弁護士・外国法事務弁護士共同法人が明記されました。

2025年6月1日・10月1日｜拘禁刑と電子の公正証書

拘禁刑：刑法の改正で懲役と禁錮が1つになりました。無登録営業は「10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、または両方」です（第47条）
公正証書：貸金業者は、すぐに強制執行できる公正証書（特定公正証書）を作るための委任状を借りる人から取ってはいけません（第20条）。公正証書の電子化に合わせ、書面に加えて「電磁的記録」も対象になりました

2026年以降の予定｜2027年4月から本人確認が変わる

結論貸金業法の大きな改正予定はありません。2027年4月1日に、犯罪収益移転防止法の規則で本人確認が変わります。

時期	何が変わる	根拠
2026年7月10日（施行済み）	預貯金通帳・口座を人に渡す・売る行為などの罰則を引上げ	令和8年改正犯罪収益移転防止法
2026年10月26日	貸付自粛の申告が、Web・窓口ではICチップの読み取りによる本人確認に。本人のみ	日本貸金業協会の規則
2027年4月1日	本人確認書類の写真と自撮りを送る方法、書類のコピーを送る方法が使えなくなる。店頭でもICチップの読み取りが原則に	犯罪収益移転防止法施行規則の改正（3本、2025年6月・2026年3月・2026年6月公布）
2027年6月9日までに	架空名義の口座を使った新しい対策など	令和8年改正犯罪収益移転防止法
2028年6月13日	e-Govに施行予定の版あり（文言の変化なし）	令和5年法律第53号

出典：e-Gov法令検索（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正履歴）、警察庁「犯罪収益移転防止法の概要」（令和8年8月版）・同「施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」、日本貸金業協会のお知らせ（貸付自粛制度）。

貸金業者は、犯罪収益移転防止法で本人確認（取引時確認）を義務づけられた「特定事業者」です。そのため、この規則の改正は、消費者金融の申込みの手順にも関係します。

2027年4月からの本人確認｜借りる人は何を用意する？

結論ICチップ付きのマイナンバーカードや運転免許証と、読み取りができるスマホがあれば、ネットで本人確認ができます。

今の規則と、2027年4月1日に施行される規則の第6条（本人確認の方法）を比べました。

方法	今（2026年10月）	2027年4月1日から
書類の写真＋自撮りをアプリで送る	○	×（廃止）
書類の写真＋銀行口座などで確認	○	×（廃止）
書類のコピーを郵送＋書類を転送不要郵便で受け取る	○	×（住民票がない人などに限る）
ICチップの情報をスマホで読み取る＋自撮り	○	○
マイナンバーカードの電子証明書（公的個人認証）	○	○
住民票の写しなどの原本を郵送＋書類を転送不要郵便で受け取る	○	○
店頭で書類を見せる	○	○（写真付きの書類はICチップの読み取りが原則）

※当サイトがe-Govの条文（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第1項第1号）を比べて整理。実際の手順は各社が決めるため、申込み先の案内を確かめてください。

用意するもの：ICチップ付きのマイナンバーカード（または運転免許証）、NFC（読み取り機能）付きのスマホ、カードの暗証番号
暗証番号を忘れた人：マイナンバーカードの暗証番号は市区町村の窓口で設定し直せます。申込み前に確かめておくと安心です
2027年3月までに申し込んだ場合：警察庁のＱ＆Ａでは、施行前に済ませた確認をやり直す必要はないとされています。ただし、施行前にコピーを送り、業者が受け取ったのが施行後なら、別の方法でやり直しになります

改正で今守られていること｜借りる前の確かめ方

結論登録番号の確認、金利が年20%以下か、年収の3分の1を超えないかの3つを確かめれば、改正で守られた範囲で借りられます。

登録番号を確かめる：サイトに登録番号があるか、金融庁の検索で同じ会社名・電話番号か
金利を確かめる：利息制限法の上限は、10万円未満は年20%、100万円未満は年18%、100万円以上は年15%。これを超える利息は無効です（金利と利息の計算機）
借入れの合計を確かめる：消費者金融などの借入れは、原則として年収の3分の1まで（総量規制）
取立てのルール：正当な理由なく、夜9時〜朝8時の電話や訪問、勤務先への電話などは禁止です（貸金業法とは）

今のルールのもとで借りるなら

結論金融庁に登録し、金利と登録番号をサイトで公表している業者を選びます。はじめてなら無利息期間がある会社が安く済みます。

セントラルは、金融庁（四国財務局）に登録した貸金業者です。公式サイトで実質年率4.80〜18.00%と登録番号を公表しており、はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間、金利0円のサービスがあります（公式）。借りるのは、年収の3分の1を超えない、返せる額だけにしましょう。

PR｜金利と登録番号を公表している登録業者

金融庁に登録・実質年率4.80〜18.00%セントラルを見る

セントラルは金融庁に登録された貸金業者です（四国財務局長（10）第00083号）。審査があり、借入れは総量規制により年収の3分の1まで。はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円（公式）。返せる額だけ借りましょう。

よくある質問

結論改正の時期、大改正の中身、総量規制、グレーゾーン金利、最近の改正、今後、本人確認、過払い金にお答えします。

貸金業法はいつ改正されましたか？

大きな改正は2006年12月20日に公布され、4回に分けて施行されて、2010年6月18日に完全施行されました。その後も2019年・2020年・2021年・2022年・2024年・2025年に改正されています。

2010年の改正貸金業法で何が変わりましたか？

上限金利が年29.2%から年20%に下がり、利息制限法を超える利息を有効にする「みなし弁済」が廃止されました。借入れは原則として年収の3分の1まで（総量規制）になり、業者の純資産は5,000万円以上が必要になりました。

総量規制はいつから始まりましたか？

2010年6月18日からです。2006年の改正法で決まり、完全施行のときに始まりました。消費者金融などの貸金業者からの借入れは、原則として年収の3分の1までです。

グレーゾーン金利はいつなくなりましたか？

2010年6月18日です。出資法の上限が年29.2%から年20%に下がり、貸金業法第43条（みなし弁済）が削除されたため、利息制限法の上限（年15〜20%）を超える利息はとれなくなりました。

最近の貸金業法の改正は何ですか？

2024年4月1日から、貸付けの利率や返済の方式、登録番号などをウェブで公表することが義務になりました。2025年6月1日には罰則の懲役・禁錮が拘禁刑に、2025年10月1日には公正証書の電子化に合わせた改正がありました。

2026年に貸金業法の改正はありますか？

2026年10月19日時点で、2026年に施行される貸金業法の改正はe-Govに登録されていません。2028年6月13日施行予定の版がありますが、当サイトが比べたところ、条文の文言は今と同じでした。

2027年4月から消費者金融の本人確認はどう変わりますか？

犯罪収益移転防止法の規則の改正で、本人確認書類の写真と自撮りをアプリで送る方法や、コピーを郵送する方法が原則使えなくなります。マイナンバーカードなどのICチップを読み取る方法や、公的個人認証が中心になります。

改正前に払いすぎた利息は返ってきますか？

利息制限法の上限を超えて払った利息は、過払い金として返してもらえる場合があります。ただし、最後の取引から10年、または過払いを知ってから5年などで時効になります。くわしくは過払い金の記事をご覧ください。

まとめ｜大改正は2010年、次の変化は2027年4月の本人確認

結論今のルールの土台は2010年の完全施行。2024年からウェブで条件を確かめられ、2027年4月に本人確認が変わります。

大改正は2006年公布、2010年6月18日に完全施行。上限金利年20%・総量規制・グレーゾーン金利の廃止
2017年以降の17版を比べると、条文が変わったのは8回・のべ31か所（当サイト集計）
2024年4月から、金利や登録番号のウェブ公表が義務。書いていない業者は要注意
2025年6月から罰則は拘禁刑。無登録営業は10年以下の拘禁刑など
2027年4月1日から、本人確認は原則ICチップ読み取りに。マイナンバーカードの暗証番号を確かめておく

確認した情報：e-Gov法令検索「貸金業法」改正履歴（2017年6月2日版〜2028年6月13日施行予定版）・「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」（2026年8月6日施行版、2027年4月1日施行予定版）・「貸金業法施行令」附則、衆議院「制定法律」（昭和58年法律第32号・第33号、平成11年法律第155号、平成18年法律第115号）、警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」（令和8年8月）・「施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」、金融庁「貸金業関係資料集」（いずれも2026年10月19日確認）。PR：この記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。

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貸金業法の改正の歴史と2026年以降の予定｜いつ何が変わった？大改正・最近の改正・2027年4月の本人確認の変更を条文で整理【2026年】