事業資金の借入れ・カードローン

個人事業主が消費者金融で借りる時の必要書類｜収入証明はいくらから？確定申告書の控え・納税証明書の取り方と総量規制の例外【2026年10月】

個人事業主が消費者金融で借りる時に必要なのは、本人確認書類と、条件に当てはまれば収入を証明する書類です。収入証明は、1社から50万円を超えて借りる時か、他社と合わせて100万円を超える時に法律で必要になります。個人事業主は確定申告書・納税証明書・所得証明書のほか、取引先が出す支払調書も使えます。

※この記事は広告（PR）を含みます。法律・手続きは日本貸金業協会と国税庁の資料で2026年10月10日に確認しました。

30秒で分かる結論

  • 必ず要るのは本人確認書類。収入証明は50万円超（他社と合わせて100万円超）の時
  • 個人事業主の収入証明は確定申告書（青色申告決算書・収支内訳書）・納税証明書・所得証明書・支払調書
  • 2025年1月から確定申告書の控えに受付印は押されない。e-Taxの受信通知か、窓口の「リーフレット」で代わりになる
  • 総量規制の「年収」は売上ではなく事業所得。売上600万円・経費300万円なら上限は100万円
  • 事業者向けのローンには、事業の計画で上限を超えられる例外がある

個人事業主が消費者金融で借りる時の必要書類は？｜結論は2種類

結論必ず要るのは本人確認書類。50万円超（他社と合わせて100万円超）を借りる時は、収入証明も必要です。

会社員なら源泉徴収票を1枚出せば済むのに、個人事業主は「何を出せばいいのか分からない」と迷いがちです。確定申告書の控えに受付印がない、開業したばかりで申告書がない――そんな不安もあるでしょう。

この記事では、日本貸金業協会と国税庁の資料をもとに、個人事業主が使える書類・取り方・費用と、借りられる上限の考え方をまとめます。セントラルで申し込む時の書類はセントラルは個人事業主も申し込める？必要書類と収入証明の6社比較でくわしく説明しています。

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審査があります。実質年率4.8〜18.0%。はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円。借入れは計画的に。

収入証明はいくらから？｜50万円超・合計100万円超の時

結論1社から50万円を超えて借りる時か、他社と合わせて100万円を超える時に、法律で提出が必要になります。
他社からの借入この会社で借りる額収入証明
0円30万円原則不要
0円60万円必要（1社で50万円超）
60万円30万円原則不要（合計90万円）
60万円50万円必要（合計110万円）

※「この会社で借りる額」は、その会社で今借りている残高も含めて数えます（日本貸金業協会）。会社によっては、50万円以下でも収入証明を求めることがあります。

収入証明を出さないとどうなる？

結論50万円を超えて（他社と合わせて100万円を超えて）は借りられません。それ以下の金額なら、出さずに済むこともあります。

収入証明の提出は法律で決まっているので、出さずに上限を超えて貸す正規の業者はありません。「収入証明不要」で探している人は、まず50万円以下（他社と合わせて100万円以下）で足りるかを考えましょう。「書類なしでいくらでも貸す」とうたう業者は、ヤミ金の疑いがあります（見分け方は中小消費者金融の選び方へ）。

【日本貸金業協会で確認】個人事業主が使える収入証明の書類

結論確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書・納税証明書・所得証明書が使えます。取引先の支払調書も使えます。
書類個人事業主ひとこと
確定申告書（直近）◎いちばん使われる書類
青色申告決算書・収支内訳書（直近）◎確定申告書と一緒に出すことが多い
納税証明書（直近）◎税務署・e-Taxで取れる
所得証明書（直近）◎市区町村の窓口・コンビニ交付
納税通知書（直近）○住民税の通知など
支払調書（直近）○取引先が発行してくれた場合に使える。フリーランスに役立つ
源泉徴収票・給与明細△給与もある人向け

※日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」を当サイトが整理。

書類の取り方と費用｜確定申告書の控え・納税証明書・所得証明書

結論e-Taxなら受信通知とPDFがすぐ取れ、紙の人はリーフレットで代わりにできます。納税証明書はe-Taxで370円です。
書類どこで取る費用気をつけること
確定申告書の控え（e-Taxで出した人）e-Taxの受信通知、または「申告書等情報取得サービス」（マイナンバーカード）無料すぐにPDFで取れる
確定申告書の控え（紙で出した人）自分の控え無料2025年1月から控えに受付印は押されない。窓口で日付・税務署名を書いた「リーフレット」をもらえる（希望者・当分の間）
納税証明書（その1・その2）e-Tax／税務署の窓口・郵送e-Taxで請求：370円／窓口・郵送：400円（1税目・1年度・1枚あたり）電子の証明書はコンビニなどで印刷もできる
所得証明書（課税証明書）市区町村の窓口、コンビニ交付（マイナンバーカード）市区町村ごとに違う住民税の年度で表示される
支払調書取引先取引先しだい発行するかは取引先しだい

※国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」、国税庁「納税証明書の交付請求手続」を当サイトが整理。表は横にスクロールできます。

2025年から確定申告書の控えに受付印がない｜どうすればいい？

結論2025年1月から控えに受付印は押されません。e-Taxの受信通知か、窓口の「リーフレット」で代わりになります。
  • 国税庁は2025年1月から、申告書の控えに収受日付印を押さないことにしました
  • 当分の間、窓口で申告書を受け取った日付と税務署名を書いた「リーフレット」を、希望者に渡しています
  • ほかに、保有個人情報の開示請求や、税務署での申告書の閲覧でも提出の事実を確かめられます
  • 国税庁は金融機関などに対して、「2025年1月以降は受付印の押された控えを求めない」よう周知しています

総量規制の「年収」は売上ではなく所得

結論個人事業主の年収は、安定していると認められる事業所得です。売上で考えると、借りられる上限を2倍に見誤ります。

総量規制（年収の3分の1まで）の「年収」は、個人事業主の場合「年間の事業所得（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る）」です（日本貸金業協会）。

【独自試算】売上600万円・経費300万円の個人事業主の場合

売上で計算（間違い）事業所得で計算（正しい）
年収として見る額600万円300万円
借りられる上限（3分の1）200万円100万円

所得が年によって大きく違う人は、「安定的」と見られないこともあります。月ごとの収入の波と審査の関係はセントラルの個人事業主の記事でも試算しています。

総量規制の例外｜事業者向けローンなら上限を超えられる場合も

結論個人事業者は、事業・収支・資金の計画で返済できると認められれば、年収の3分の1を超えて借りられる場合があります。
個人向けカードローン事業者向けローン（ビジネスローン）
総量規制原則、年収の3分の1まで例外として上限を超えられる場合がある
条件本人確認・収入証明（50万円超など）事業計画・収支計画・資金計画で返済能力を超えないと認められること
開業したばかり会社と審査による「新たに事業を営む個人事業者」も例外の対象

※日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」を当サイトが整理。例外で借りられるかは会社と審査によります。

開業したばかりで確定申告書がない時は

結論50万円以下なら収入証明なしで申し込めることがあります。事業資金なら、請求書を使うファクタリングや公的融資も選べます。
方法向いている人ひとこと
消費者金融（少額）50万円以下で足りる人収入証明が原則いらない範囲。審査は会社による
日本政策金融公庫など開業資金・設備資金をまとまって借りたい人時間はかかるが金利は低め
ファクタリング（請求書の買取）取引先に出した請求書がある人借入ではない。カードローンとの費用比較

請求書があるなら、借入ではない方法も比べてみましょう。借入れとの費用の違いはファクタリングとカードローンはどっちが得？にまとめています。

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取引先に出した請求書があるなら、借入ではなくペイトナーで請求書を現金にする方法もあります（独立直後もOK）。

ペイトナーで請求書が対象か確認する

借入ではありません。審査があります。手数料は一律10%＋振込手数料330円。

個人事業主が審査で見られること

結論今の収入の安定、他社の借入、電話でのやり取りの3つです。月ごとの収入の波が大きい人は、通帳で毎月の入金を見せます。
  • 今の収入の安定：セントラル公式の審査コラムは、月によって収入が大きく変わる人は融資が難しいこともあると書いています
  • 他社の借入：総量規制の上限に近いと借りられません
  • 電話でのやり取り：セントラルは審査で電話のやり取りがあり、在籍確認は事前に本人と相談してから行います（在籍確認の記事）

個人事業主が申し込みやすい消費者金融｜セントラルの場合

結論セントラルは自営業も審査の上で利用でき、Webは24時間受付、平日14時までの手続きで当日振込を目指せます。
項目セントラル（公式・2026年10月10日確認）
登録四国財務局長（10）第00083号・日本貸金業協会 第001473号
対象自営業・パート・アルバイトも審査の上で利用可
融資額1万円から千円単位、300万円以内
金利（実質年率）4.8〜18.0%
無利息はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円
申込みWebは24時間受付。平日14時までの手続きで当日振込
収入証明利用限度額50万円超、または他社を含めた借入総額100万円超の時

セントラルでの書類のくわしい出し方はセントラルの個人事業主の必要書類、申込みのあとの流れはセントラルの申込み後の流れ、今日借りたい時はセントラルの即日融資をご覧ください。

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個人事業主も審査の上で利用できるセントラル。Webは24時間受付です。

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審査があります。実質年率4.8〜18.0%。はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円。借入れは計画的に。

申し込む前にそろえる書類チェックリスト

結論本人確認書類、住所が違う時の書類、50万円超なら確定申告書などの写し、他社の借入額のメモの4つです。
  1. 本人確認書類：運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真つきのもの
  2. 住所が違う時の書類：住民票・公共料金の領収書・納税証明書など
  3. 収入証明（50万円超などの時）：確定申告書（第一表）の控えと、e-Taxの受信通知かリーフレット
  4. 他社の借入額のメモ：総量規制の上限を自分でも確かめておく

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書類がそろったら、セントラルでWeb申込み（24時間受付）ができます。

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審査があります。実質年率4.8〜18.0%。はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円。借入れは計画的に。

他社からも借りている人が、あといくら借りられるか（年収別の早見表）や、銀行カードローン・クレジットカードは数えるのかは、消費者金融の2社目・他社借入がある時にまとめています。

書類をそろえる前に、借りた時の利息も確かめたい人へ：金利と30日間金利0円の試算はセントラルの金利と無利息｜10万円の利息は30日で約1,479円、限度額の決まり方へ。

自営業ではなくアルバイト・パート・年金の人の書類はアルバイト・パート・年金受給者は消費者金融で借りられる？｜月収別の借入れ上限と、出す書類・注意点へ。

総量規制をくわしく知りたい時は：総量規制の対象外・例外の一覧と、個人事業主が3分の1を超えて借りられる条件（事業計画・収支計画・資金計画）は総量規制とは？個人事業主が借りられる条件にまとめています。

あわせて読みたい：収入証明書がいる時・いらない時（50万円・100万円のルール）

よくある質問

結論収入証明は50万円超・合計100万円超の時に必要です。個人事業主は確定申告書や支払調書が使えます。
個人事業主でも消費者金融で借りられますか？

借りられます。登録された消費者金融は、審査の上で自営業・個人事業主にも貸しています。

収入証明はいくらから必要ですか？

1社から50万円を超えて借りる時か、他社と合わせて100万円を超える時です（貸金業法）。その会社で今借りている残高も含めて数えます。

収入証明を出さずに借りられますか？

50万円以下（他社と合わせて100万円以下）なら、出さずに済むこともあります。会社によっては、それ以下でも求められることがあります。

確定申告書の控えに受付印がありません。

2025年1月から国税庁は控えに受付印を押していません。e-Taxの受信通知や、窓口でもらえる「リーフレット」で代わりになります。

フリーランスで源泉徴収票がありません。

確定申告書・納税証明書・所得証明書が使えます。取引先が出した支払調書も、法律で認められた書類です。

年収300万円の個人事業主はいくら借りられますか？

事業所得が300万円なら、総量規制の上限は100万円です。売上ではなく所得で計算します。

開業したばかりでも借りられますか？

会社と審査によります。確定申告書がない場合は、50万円以下の少額から相談するか、事業資金なら公的融資やファクタリングも検討します。

納税証明書はどこで取れますか？

税務署の窓口・郵送か、e-Taxで請求できます。e-Taxで請求すれば1枚370円（窓口・郵送は400円）です。

まとめ｜書類は「金額」で決まる

結論50万円以下なら本人確認書類だけで足りることもあり、超えるなら確定申告書などの収入証明をそろえます。
  • 必ず要るのは本人確認書類。収入証明は50万円超（他社と合わせて100万円超）の時
  • 個人事業主は確定申告書・納税証明書・所得証明書・支払調書が使える
  • 受付印がなくても、e-Taxの受信通知か窓口のリーフレットで代わりになる
  • 年収は売上ではなく事業所得で計算する

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自営業も審査の上で利用できるセントラルなら、Webで24時間申し込めます。

セントラル公式サイトで確認する

審査があります。実質年率4.8〜18.0%。はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円。借入れは計画的に。

確認した情報（2026年10月10日確認）：日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」・「お借入れは年収の3分の1まで」・「総量規制が適用されない場合について」、国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」、国税庁「納税証明書の交付請求手続」、セントラル公式（はじめての方へ・最大30日金利0円サービス・審査コラム）。

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