消費者金融の行政処分を集計｜20年で3,757件、財務局登録は13年0件。業務改善命令・業務停止の違いと借りる前の確かめ方【2026年】

消費者金融などの貸金業者が法律に違反すると、金融庁（財務局）や都道府県から行政処分を受けます。金融庁の資料を当サイトで集計すると、2005〜2024年度の処分は3,757件、2024年度は4件でした。複数の都道府県に店がある財務局登録の業者は、2012年度から13年続けて0件です。ただし、金融庁の登録検索の「行政処分」欄は、処分を受けた会社でも空欄のことがありました。借りる前に処分歴を確かめる3つの方法と、2026年8月のLINEポケットマネーの処分の中身を整理しました。

この記事にはPR（広告）を含みます。件数は金融庁「貸金業関係資料集」（2025年11月28日掲載）、処分の中身は東京都・近畿財務局・四国財務局の公表資料と各社の発表、条文はe-Gov法令検索の貸金業法で確かめています（2026年10月18日確認）。監修者はいません。

「この消費者金融、行政処分を受けていない？」

はじめて聞く名前の消費者金融や、ニュースで「行政処分」と見かけた会社に申し込む前に、「この会社は大丈夫かな」と気になる人は多いでしょう。

行政処分は、国や都道府県が「この会社は法律を守っていない」と判断した時に出すものです。だからこそ、借りる前に確かめておく価値があります。この記事では、公的な資料だけを使って、行政処分の種類、件数、最近の中身、確かめ方を整理しました。

口コミだけでは分からない。でも確かめ方は決まっている

「評判」や「口コミ」は、書いた人の体験によって大きく変わります。一方、行政処分は、貸金業法にもとづいて国や都道府県が公表する事実です。

ただし、当サイトが実際に調べると、金融庁の登録検索だけでは処分歴が分からないことも分かりました。どこを見ればよいかを、順番に説明します。

結論｜行政処分は3種類。登録・発表・窓口の3つで確かめる

• 業務改善命令：業務のやり方を直すように命じる処分（貸金業法24条の6の3）
• 業務停止：1年以内の期間を決めて、業務の全部または一部を止める処分（24条の6の4）
• 登録取消し：貸金業の登録を取り消す、いちばん重い処分（24条の6の4・24条の6の5・24条の6の6）

確かめる場所は、①金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号、②登録先の都道府県・財務局の「行政処分」のページ、③わからない時は金融庁・財務局・都道府県の相談窓口です。

行政処分とは｜業務改善命令・業務停止・登録取消しの違い

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」24条の6の3〜24条の6の6・24条の6の8（2026年10月18日確認）。

東京都の発表を見ると、業務停止でも「弁済の受領に関する業務」は止める対象から除かれています。つまり、処分を受けた会社から借りている人は、停止中も返済は続ける必要があります。

【独自集計】貸金業者の行政処分は20年で3,757件。2024年度は4件

金融庁の「貸金業関係資料集」には、財務局と都道府県が出した行政処分の件数が、年度ごと・処分の種類ごとに載っています。当サイトで、主な年度を抜き出し、合計を計算しました。

出典：金融庁「貸金業関係資料集」7. 貸金業者の行政処分件数の推移（2025年11月28日掲載）を当サイトが集計。業務改善命令は2007年度以前の欄が「－」のため、制度なしとしました。

当サイトの読み取り

• 処分は20年で約400分の1（1,596→4件）。2006年の法改正と、業者の数そのものが減ったこと（2004年3月末23,708→2026年8月末1,416業者）が大きな理由です
• 最近10年は、業務改善命令（46件）と業務停止（40件）が中心で、登録取消しは6件だけでした
• 件数が少ないぶん、1件ごとの中身を読むと、どんな違反に気をつければよいかが見えてきます（下の東京都の7件）

大手を含む財務局登録の業者は、2012年度から13年連続0件

貸金業の登録は、2つ以上の都道府県に営業所がある会社は財務局（内閣総理大臣）、1つの都道府県だけの会社は都道府県知事が行います。大手の消費者金融のように全国に店がある会社は財務局登録です。

出典：金融庁「貸金業関係資料集」3.（財務局、都道府県別・令和7年9月末）・7.（行政処分件数の推移）を当サイトが集計。

財務局登録の業者は、2011年度の1件を最後に、2024年度まで処分がありません。関東財務局・近畿財務局・四国財務局の行政処分のページでも、2025年度以降の貸金業者への処分は見当たりませんでした（2026年10月18日確認）。

最近の処分の中身｜東京都の7件を読んで分かったこと

2024年度の全国4件のうち3件は東京都の処分でした。当サイトでは、東京都が公表した2024年6月〜2026年8月の行政処分（7件）の別紙を読み、処分の種類と違反の中身を並べました。

出典：東京都産業労働局「行政処分を受けた業者」（令和6〜8年度分）の各報道発表の別紙。LINE Credit以外の業者名は、この記事では省略しています。

当サイトの読み取り

• 7件中3件が「返済能力の調査」の違反でした。きちんとした業者は、申込みの時に信用情報を確かめ、借入れが多い人には収入証明書を求めます。「信用情報を見ない」「収入証明はいらない」とうたう業者は要注意です
• 書面（契約前・契約時の書面、受取証書）を渡さない業者は、登録取消しまで進んだ例があります。契約書面が届かない時は、すぐに登録先へ相談しましょう

LINEポケットマネー（LINE Credit）の業務改善命令｜2026年8月

2026年8月18日、東京都はLINE Credit株式会社（東京都知事登録）に業務改善命令を出しました。同社は「LINEポケットマネー」を運営しています。

• 違反の中身：返済能力の調査義務違反、過剰貸付け等の禁止違反、基準額超過極度方式基本契約に係る調査義務違反
• どういうこと？：借入れ（極度額を含む）の合計が100万円を超える人からは収入証明書を受け取る決まりですが、システムの不備で一部の人から受け取らずに契約していました。また、一部の人と、法律で禁じられた過剰な貸付けになる契約をしていました
• 命じられたこと：法令を守るシステム開発の態勢、不備を早く見つける監視の態勢、それを動かす経営管理の態勢を整えること
• 会社の対応：同社は発表で、システムの不具合を直し、似た事例を調べたとしています。業務停止ではないため、サービスは続いています

出典：東京都「貸金業法に基づく行政処分について」（2026年8月18日）、LINE Credit株式会社「LINE Credit株式会社に対する業務改善命令の行政処分について」（2026年8月18日）。

大手でも過去にあった｜アイフルの全店業務停止（2006年）

2006年4月14日、近畿財務局はアイフル株式会社に、当時の貸金業規制法36条にもとづく業務停止命令を出しました（金融庁の発表）。近畿財務局の資料によると、違反があった店は2006年5月8日から20〜25日間、その他の全店も5月8日〜10日の3日間、弁済の受領などを除く業務の全部が止まりました。

違反の例として、顧客から頼まれていないのに委任状を作り、顧客の公的な証明書を取っていたことなどが挙げられています。その後、2006年の法改正（2010年完全施行）で、取立てや貸付けのルールはさらに厳しくなりました。

【検証】登録検索の「行政処分」欄は、処分を受けた会社でも空欄だった

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」の結果には、「行政処分」という欄があります。当サイトは2026年10月18日に、上の表で処分を受けた2社を商号で検索しました。

当サイトの読み取り：登録検索は、登録されているか（ヤミ金ではないか）を確かめるには便利ですが、行政処分の欄だけで「処分歴なし」と判断するのは危険です。登録検索の画面にも「最新の情報やご不明な点は登録先の財務局・都道府県へお問い合せください」と書かれています。

借りる前の確かめ方｜3ステップ・5分

1. 登録を確かめる：会社のサイトの下にある「登録番号」（例：○○財務局長（10）第00000号）を、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索します。商号・住所・電話番号が一致するか、日本貸金業協会の会員番号があるかも見ます
2. 登録先の処分ページを見る：登録番号の頭が「○○財務局長」なら財務局、「○○都知事・県知事」なら都道府県のサイトの「貸金業者に対する行政処分」のページを見ます
3. ニュースと会社の発表を見る：会社名と「行政処分」「業務改善命令」で検索し、会社のお知らせのページも見ます

迷った時は、登録先の財務局・都道府県の貸金業の窓口に電話で聞くのが確実です。

ヤミ金は行政処分の対象外｜苦情の1割強は無登録業者

金融庁の資料によると、2024年度に金融庁・財務局・都道府県が受けた貸金業者の苦情・相談は4,031件で、そのうち475件（11.8%）が無登録業者に関するものでした。苦情の内容では、取立て行為（48件）、契約内容（33件）が多くなっています。

• 無登録で貸金業をすると、10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金（貸金業法47条）。行政処分ではなく刑事罰の対象です
• 「登録番号がない」「SNSや個人間でお金を貸す」「審査なし」とうたう業者は使いません。見分け方はヤミ金の見分け方にまとめています

出典：金融庁「貸金業関係資料集」8.(1) 金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等（令和6年度）。

処分を受けた会社から借りている時は？｜返済は続ける

• 業務停止：東京都の発表では、停止の対象は「業務の全部（弁済の受領に関する業務及び訴訟又は調停に応ずる業務並びに知事が個別に承認した行為を除く。）」。返済は今までどおり続けます。追加の借入れはできなくなります
• 業務改善命令：業務は続くため、借入れも返済もふつうどおりです
• 登録取消し：貸したお金を返してもらう権利は残るため、借りた分は返す必要があります。取立てのやり方がおかしい時は登録先や相談先へ

払いすぎの利息（過払い金）や、法律に反する契約が心配な時は、過払い金とはや貸金業法とはもあわせて読んでください。

処分歴を確かめた会社から選ぶ｜セントラルの登録情報

当サイトがおすすめしているセントラル（株式会社セントラル）を、上の3ステップで確かめました（2026年10月18日）。

借りる時は、返せる額だけにしましょう。返済の計画は金利計算機で確かめられます。

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金融庁に登録・土日も審査・自営業も可セントラルを見る

セントラルは金融庁に登録された貸金業者です（四国財務局長（10）第00083号・日本貸金業協会会員）。審査があり、借入れは総量規制により年収の3分の1まで。実質年率4.8〜18.0%。返せる額だけ借りましょう。

今日やること｜申し込む前に3つを確かめる

• □ 会社のサイトの登録番号を、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確かめた（商号・住所・電話番号も一致）
• □ 登録先（財務局または都道府県）の行政処分のページと、会社名＋「行政処分」のニュースを見た
• □ 契約前の書面で、金利・返済方式・毎月の返済額を確かめた

あわせて読みたい：途上与信とは（2026年8月の処分理由になった調査義務）

よくある質問

まとめ｜処分は減ったが、借りる前の確認は欠かさない

• 行政処分は業務改善命令・業務停止（1年以内）・登録取消しの3種類
• 処分件数は2005年度1,596件→2024年度4件。20年で3,757件
• 財務局登録の業者は2012〜2024年度0件。最近の処分は都道府県登録の業者が中心
• 最近の違反で多いのは、信用情報を使わないなどの返済能力の調査義務違反
• 登録検索の「行政処分」欄は空欄のこともある。登録先の発表とニュースもあわせて確かめる

関連：貸金業法とは／ヤミ金の見分け方／借金の返済に困った時の相談先／大手と中小の消費者金融の違い／過払い金とは

確認した情報：金融庁「貸金業関係資料集」1.・3.・7.・8.（2025年11月28日掲載）、金融庁「貸金業者数について（令和8年8月末時点）」、e-Gov法令検索「貸金業法」、東京都産業労働局「行政処分を受けた業者」（令和6〜8年度分）と各報道発表の別紙、LINE Credit株式会社のお知らせ（2026年8月18日）、金融庁「アイフル株式会社に対する行政処分について」（2006年4月14日）・近畿財務局の発表資料、関東財務局・近畿財務局・四国財務局の行政処分のページ、金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（いずれも2026年10月18日確認）。PR：この記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。