消費者金融の平均金利は年15.26%です(金融庁の資料、2025年3月末の消費者向け無担保貸付の平均約定金利)。2007年3月末の23.95%から下がり続け、2022年の14.98%を底に、ここ3年は少しずつ上がっています。広告の上限は各社とも年18%前後ですが、実際に借りている人の残高の85%は年14〜16%の帯に集まっています。当サイトが金融庁の19年分の資料を集計し、平均金利の推移、大手と中小の差、利息がいくらになるかを整理しました。
この記事にはPR(広告)を含みます。数字は金融庁「貸金業関係資料集」(2008年3月〜2025年11月掲載の各年版)、日本貸金業協会「月次実態調査」(2026年9月発行・2026年7月度)、各社の公式サイトで確かめています(2026年10月19日確認)。監修者はいません。
30秒で分かる結論
- 消費者金融の平均金利は年15.26%(2025年3月末・消費者向け無担保貸付の平均約定金利)
- 19年の推移:2007年23.95% → 2022年14.98%(底)→ 2025年15.26%(当サイト集計)
- 大手(残高500億円超の6社)は15.23%、それ以外は15.56%。差は0.3ポイント
- 残高の85%は年14〜16%の帯。年20%を超える貸付は、2026年7月の協会の調査で0件
- 10万円を30日借りた時の利息は、年15%で約1,233円、年18%で約1,479円。差は約250円
「消費者金融の金利って、実際は何%くらい?」
消費者金融の広告やサイトを見ると、金利は「年3.0%〜18.0%」のように幅で書かれています。「結局、自分は何%で借りることになるの?」「平均はどのくらい?」と気になる人は多いでしょう。
実は、金融庁は毎年、貸金業者の実際の平均金利(平均約定金利)を公表しています。この記事では、その19年分を当サイトで集計し、今の相場と、これからの見通しを整理しました。
「最高18%」と言われても、高いのか安いのか分からない
年18%と聞くと高く感じますが、短い期間なら利息は数百円〜数千円です。反対に、少しずつ返して長く借りると、利息の合計は大きくなります。
この記事では、①平均金利の推移 → ②大手と中小の違い → ③実際の利息額の順に、数字で確かめていきます。
結論|消費者金融の平均金利は年15.26%(2025年3月末)
| 区分(2025年3月末) | 業者数 | 残高 | 平均金利 |
|---|---|---|---|
| 消費者向け無担保貸金業者(全体) | 261 | 3兆379億円 | 15.26% |
| うち大手(残高500億円超) | 6 | 2兆8,094億円 | 15.23% |
| うち大手以外 | 255 | 2,285億円 | 15.56% |
| (参考)貸金業者全体の消費者向け無担保貸付 | - | 5兆1,245億円 | 14.57% |
出典:金融庁「貸金業関係資料集」3. 業態別貸付金利(令和7年3月末、2025年11月28日掲載)。金利は業務報告書にもとづく「平均約定金利」。参考の行はクレジットカード会社・信販会社などを含む貸金業者全体の数字です。
【独自集計】消費者金融の平均金利の推移|19年で23.95%→15.26%
当サイトで、金融庁「貸金業関係資料集」の各年版(平成19年3月末〜令和7年3月末)から、消費者向け無担保貸金業者の無担保貸付の平均約定金利を抜き出しました。
| 年(3月末) | 平均金利 | 大手 | 大手以外 | 無担保の残高 |
|---|---|---|---|---|
| 2007年 | 23.95% | 24.04% | 23.14% | 9兆8,993億円 |
| 2008年 | 22.66% | 22.63% | 23.02% | 8兆1,715億円 |
| 2009年 | 20.90% | 20.73% | 22.66% | 6兆5,865億円 |
| 2010年 | 19.96% | 19.85% | 21.14% | 4兆8,899億円 |
| 2011年 | 18.29% | 18.55% | 16.17% | 3兆2,642億円 |
| 2012年 | 17.27% | 17.50% | 15.35% | 2兆7,229億円 |
| 2013年 | 16.58% | 16.64% | 16.18% | 2兆4,027億円 |
| 2014年 | 16.30% | 16.37% | 15.81% | 2兆3,352億円 |
| 2015年 | 15.76% | 15.77% | 15.69% | 2兆3,192億円 |
| 2016年 | 15.60% | 15.68% | 15.05% | 2兆4,022億円 |
| 2017年 | 15.45% | 15.55% | 14.78% | 2兆4,939億円 |
| 2018年 | 15.33% | 15.46% | 14.48% | 2兆5,961億円 |
| 2019年 | 15.28% | 15.42% | 14.32% | 2兆7,530億円 |
| 2020年 | 15.18% | 15.12% | 15.68% | 2兆9,058億円 |
| 2021年 | 14.99% | 14.95% | 15.34% | 2兆7,747億円 |
| 2022年 | 14.98%(底) | 15.17% | 13.55% | 2兆8,050億円 |
| 2023年 | 15.04% | 15.13% | 14.17% | 2兆9,658億円 |
| 2024年 | 15.08% | 15.12% | 14.76% | 2兆8,631億円 |
| 2025年 | 15.26% | 15.23% | 15.56% | 3兆379億円 |
出典:金融庁「貸金業関係資料集」業態別貸付金利(平成19年3月末〜令和7年3月末の各年版)を当サイトが集計。「大手」は貸付残高500億円超の業者で、年により6〜25社。残高は億円未満切り捨て。
当サイトの読み取り
- 2007〜2012年の急な低下:2006年の法改正で、出資法の上限が2010年6月に年20%へ下がり、利息制限法(年15〜20%)を超える金利がなくなりました。この時期に平均金利は約7ポイント下がりました(くわしくは過払い金とは)
- 2013〜2022年はゆっくり低下:利息制限法の上限の中で、各社が金利を少しずつ下げた時期です
- 2023年以降は少し上昇:2022年の14.98%から2025年の15.26%へ、3年で0.28ポイント上がりました。大手以外では13.55%→15.56%と、2ポイント上がっています
実際の金利帯|残高の85%は年14〜16%
| 金利帯 | 残高 | 残高の割合 | 件数の割合 |
|---|---|---|---|
| 20%超 | 2億円 | 0.01% | 0.03% |
| 18%超〜20%以下 | 87億円 | 0.29% | 0.70% |
| 16%超〜18%以下 | 1,424億円 | 4.69% | 7.30% |
| 14%超〜16%以下 | 2兆5,956億円 | 85.44% | 82.55% |
| 12%超〜14%以下 | 2,701億円 | 8.89% | 9.19% |
| 12%以下 | 203億円 | 0.67% | 0.23% |
出典:金融庁「貸金業関係資料集」5.(1) 消費者向無担保貸金業者の貸付残高・貸付金利別(令和7年3月末)。20%超の行は「20%超〜26%以下」の合計で、利息制限法の上限(元本10万円未満は年20%)の範囲の外にあたる可能性がある少額の残高です。
日本貸金業協会の最新の月次調査(2026年7月度)でも、消費者向け無担保貸付の残高は「年15%超〜20%以下」が約76%、「年10%超〜15%以下」が約20%(金利帯が不明の分を除く)で、年20%を超える貸付は0件でした(協会員の調査対象先の集計)。
なぜ平均は15%台?|上限18%との違い
| 元本(借りた額) | 利息制限法の上限 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
出典:e-Gov法令検索「利息制限法」1条。
- はじめて借りる人の多くは、上限に近い年18%前後からスタートします
- 一方、借入額が大きい人や長く使っている人は、利息制限法で年15%以下になることがあります。1件あたりの平均残高は約45万円(2025年3月末)で、このような人が全体の平均を下げています
- つまり「平均15.26%」は、これから借りる人の金利の目安ではなく、借りている人全体の平均です。はじめての少額の借入れは、年18%前後と考えておくのが安全です
主な消費者金融の金利(公式)|上限はほぼ年18%
| 会社 | 実質年率 |
|---|---|
| プロミス | 2.50〜18.00% |
| アコム | 2.4〜17.9% |
| アイフル | 3.0〜18.0% |
| SMBCモビット | 3.00〜18.00% |
| レイク | 4.5〜18.0% |
| セントラル | 4.80〜18.00% |
出典:各社の公式サイト(2026年10月確認)。くわしい条件は貸金業法とはの比較表、利息の計算は金利の仕組みと利息の計算機で確かめられます。
利息はいくら?|年15%と年18%で比べる
| 借りた額・期間 | 年15% | 年15.26%(平均) | 年18% |
|---|---|---|---|
| 5万円・30日 | 616円 | 627円 | 739円 |
| 10万円・30日 | 1,233円 | 1,254円 | 1,479円 |
| 10万円・90日 | 3,699円 | 3,763円 | 4,438円 |
| 30万円・30日 | 3,699円 | 3,763円 | 4,438円 |
| 50万円・30日 | 6,164円 | 6,271円 | 7,397円 |
※当サイトの計算(借りた額×年率÷365日×日数、1円未満四捨五入)。途中で返済しない場合の目安です。
短期間なら、金利が数%違っても利息の差は数百円です。利息を減らすいちばんの方法は、早く返すこと。無利息期間のある会社なら、はじめての借入れで期間内に返せば利息はかかりません。
これから金利は上がる?|下げる方法
- 上がる余地は小さい:利息制限法の上限(年15〜20%)を超える契約はできません。すでに多くの貸付が上限近くにあるため、平均が大きく上がる余地はほとんどありません
- 自分の金利を下げる方法:①借入額が100万円以上になると利息制限法の上限が年15%になる、②各社の増額・金利見直しの審査を受ける、③おまとめローンで1社にまとめる、④銀行カードローンと比べる
- 借りすぎない:借入れは年収の3分の1まで(総量規制)。返せる額だけにしましょう(総量規制)
平均より低い金利・無利息で借りるなら
セントラルは、金融庁(四国財務局)に登録した貸金業者で、実質年率は4.80〜18.00%。はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間、金利0円のサービスがあります(公式)。10万円を30日で返せば、年18%なら約1,479円の利息が0円になる計算です。
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セントラルは金融庁に登録された貸金業者です(四国財務局長(10)第00083号)。審査があり、借入れは総量規制により年収の3分の1まで。はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円(公式)。返せる額だけ借りましょう。
あわせて読みたい:平均金利が下がった理由|貸金業法の改正の歴史と年表
よくある質問
消費者金融の平均金利は何%ですか?
金融庁の資料で、消費者向け無担保貸金業者の無担保貸付の平均約定金利は、2025年3月末で年15.26%です。大手(残高500億円超の6社)は15.23%、それ以外は15.56%でした。
消費者金融の金利の相場はどのくらいですか?
広告の上限は年17.9〜18.0%がほとんどです。実際に借りている人の残高の85%は年14〜16%の帯にあります(2025年3月末)。はじめての少額の借入れは年18%前後と考えておくと安全です。
消費者金融の金利はどう変わってきましたか?
平均金利は2007年3月末の23.95%から下がり続け、2022年3月末の14.98%が底でした。その後は2025年3月末の15.26%まで、少しずつ上がっています(金融庁の資料を当サイトが集計)。
大手と中小で金利は違いますか?
2025年3月末の平均は、大手15.23%、大手以外15.56%で、差は0.3ポイントでした。年によっては大手以外のほうが低い年もあり、大きな差はありません。
消費者金融の上限金利は何%ですか?
利息制限法で、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限です。これを超える利息は無効で、貸金業者は上限を超える契約をしてはいけません。
なぜ平均金利は15%台なのに、私は18%なのですか?
平均は借りている人全体の数字で、借入額が大きく金利の低い人も含まれます。はじめての少額の借入れは、利息制限法の上限に近い年18%前後になることが多いです。
10万円借りると利息はいくらですか?
30日間なら、年18%で約1,479円、年15%で約1,233円です。無利息期間のある会社で、期間内に返せば利息はかかりません。
金利を下げる方法はありますか?
借入額が100万円以上になると利息制限法の上限は年15%になります。ほかに、増額や金利見直しの審査、おまとめローン、銀行カードローンとの比較があります。いちばん確実なのは、早く返して利息を減らすことです。
まとめ|平均は年15.26%、はじめては18%前後と考える
- 消費者金融の平均金利は年15.26%(2025年3月末・金融庁)
- 19年で23.95%→14.98%(2022年・底)→15.26%。ここ3年は少し上昇
- 大手15.23%、大手以外15.56%。差は小さい
- 残高の85%は年14〜16%。年20%を超える貸付はほぼなし
- はじめての少額は年18%前後が多い。無利息期間と早めの返済で利息を減らす
関連:金利の仕組みと利息の計算機/大手と中小の違い/貸金業法とは/過払い金とは/消費者金融の利用実態2026
確認した情報:金融庁「貸金業関係資料集」業態別貸付金利(平成19年3月末〜令和7年3月末の各年版)・5.(1) 貸付金利別(令和7年3月末)、日本貸金業協会「月次実態調査」令和8年7月度(2026年9月発行)、e-Gov法令検索「利息制限法」、各社の公式サイト(いずれも2026年10月19日確認)。PR:この記事には広告(アフィリエイトリンク)を含みます。
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