取適法とは？下請法から変わった点と、フリーランス新法との違い｜支払60日・手形禁止、2026年度の勧告16件を集計【2026年10月】

取適法（中小受託取引適正化法）は、2026年1月に下請法から変わった法律です。代金は受け取りから60日以内に払う決まりで、手形での支払いは禁止になりました。フリーランス新法とは、守られる人と禁止の範囲が違います。公正取引委員会の2026年度の勧告16件を種類ごとに数えました。

PR：本記事には広告リンクが含まれます。法律の一般的な説明です。個別の取引が違反かどうかは、公正取引委員会・中小企業庁の窓口や弁護士に相談してください。

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ファクタリングは手数料がかかり、審査があります。取適法の違反が疑われる時は、先に公正取引委員会・中小企業庁の窓口に相談してください。

「取引先の支払いが遅い。これは取適法違反？」で止まっていませんか？

「納品から3か月たっても払われない」「手形で払うと言われた」「振込手数料が引かれている」。こうした悩みは、取適法で守られることがあります。ただし、すべての取引が対象ではありません。この記事では、対象の見分け方から、違反かもと思った時の相談先まで順に整理します。

「下請法」「取適法」「フリーランス新法」と名前が多く、迷うのは当然です

取適法とは？正式名称と読み方、わかりやすく

• 正式名称：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
• 略称：中小受託取引適正化法。通称が取適法（とりてきほう）
• 言葉の変更：「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「下請代金」は「製造委託等代金」に
• しくみ：大きな会社が小さな会社に仕事を頼む時の、支払いの遅れや減額などを防ぐ法律。違反には公正取引委員会などが勧告し、会社名が公表されます

下請法から変わった5つの点｜2026年1月1日から

1. 従業員数の基準を追加：資本金だけでなく、従業員300人・100人でも対象かどうかを判断
2. 特定運送委託を追加：荷主が運送会社に運送を頼む取引も対象に
3. 手形払いなどを禁止：手形の交付と、支払期日までに満額の現金に換えにくい支払い方法を禁止
4. 協議に応じない一方的な代金決定を禁止：受ける側から価格の相談があったのに応じず、一方的に代金を決めることを禁止
5. 言葉の変更：「下請」という言葉をやめ、「委託事業者」「中小受託事業者」に

このほか、公正取引委員会・中小企業庁だけでなく、事業を所管する大臣も指導・助言できるようになりました。

出典：公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」（2025年11月）。

取適法の対象｜資本金と従業員数の早見表

• 従業員数の基準は、資本金の基準が当てはまらない時に使います
• 建設工事の請負は取適法ではなく、建設業法のルールになります
• 受ける側に、自社の従業員数を説明する義務はありません。ただ、発注側から確認されたら答えることが望まれています

出典：公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」、公正取引委員会「よくある質問（取適法）」（2026年10月16日確認）。

支払いのルール｜受け取りから60日以内・手形禁止・振込手数料

手形がなくなる流れは約束手形の廃止はいつ？、でんさいを期日前にお金にする方法はでんさいの割引とファクタリングの違いで整理しています。

出典：公正取引委員会「よくある質問（取適法）」Q67・Q83・Q99、遅延利息の率を定める規則（2026年10月16日確認）。

発注する側の4つの義務と11の禁止行為

【独自集計】2026年度の勧告16件｜取適法の適用は4件、手形は2件

公正取引委員会の「取適法（下請法）勧告一覧」を、当サイトが違反の種類ごとに数えました。1件の勧告に複数の違反が含まれることがあります。

出典：公正取引委員会「取適法（下請法）勧告一覧」令和7年度・令和8年度（2026年10月16日確認）。会社名は載せず、件数だけを集計しました。

取適法とフリーランス新法の違い｜比較表

フリーランスの資金繰りとフリーランス新法の60日ルールは、フリーランスの資金繰りでも説明しています。

出典：公正取引委員会「フリーランス法」「フリーランス法Q&A」Q2・Q32・Q33・Q59（2026年10月16日確認）。

取適法でファクタリングは禁止？でんさい・一括決済との関係

• 発注側が支払い方法として使う一括決済（ファクタリング方式）：制度自体は禁止されていません。ただし、受ける側が支払期日に代金の満額を現金で受け取れるよう、手数料分を上乗せするなどの措置が必要です
• 受ける側が自分の判断で請求書を売るファクタリング：取適法とは別の話で、自分で手数料を払って入金を早める方法です
• 手数料がかかるので、使う時は償還請求権なしの契約か、手取り額はいくらかを確かめましょう

受ける側が確かめること｜違反かもと思ったら

フリーランス新法の勧告20件を違反の種類ごとに数えた結果（16件が「期日までに払わない」）と、無料の相談先の比べ方はフリーランスの報酬未払いにまとめています。

1. 自社と取引先の資本金・従業員数を確かめ、早見表で対象か判断する
2. 発注書・メールに支払期日（具体的な日）が書かれているか確かめる
3. 支払いが受け取りから60日を超えていないか、手形や振込手数料の差し引きがないか確かめる
4. 違反の疑いがあれば、公正取引委員会・中小企業庁に相談する（フリーランスはフリーランス法の違反申出窓口もある）
5. 払われないまま期日を過ぎた代金の回収は、売掛金が払われない時の回収方法へ

60日を待てない時の資金繰り

手形がなくなり、支払いが60日以内になっても、材料費や人件費、燃料代は先に出ていきます。どれだけ足りないかは資金繰り表で先に確かめ、時間があるなら融資を、急ぎなら期日前の請求書の売却を比べましょう。運送業の具体的な立替額は運送業の資金繰りで試算しています。

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ファクタリングは手数料がかかり、審査があります。取適法の違反が疑われる時は、先に公正取引委員会・中小企業庁の窓口に相談してください。

あわせて読みたい：支払いサイトとは？数え方と60日ルール、エージェント14社の支払日

あわせて読みたい：業務委託契約書の書き方と12項目（フリーランス新法の明示）

取適法のよくある質問

まとめ｜取適法は60日払いと手形禁止が柱

• 取適法は2026年1月1日に始まった、下請法の新しい形
• 代金は受け取りから60日以内。手形は禁止、振込手数料の差し引きも違反
• 2026年度の勧告は16件。金型の無償保管が10件、手形払いが2件
• フリーランス新法は、従業員のいない個人を業種を問わず守る別の法律

関連：約束手形の廃止はいつ？／でんさいの割引とファクタリングの違い／売掛金が払われない時の回収方法／フリーランスの資金繰り

確認した情報：公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」、公正取引委員会「よくある質問（取適法）」「取適法（下請法）勧告一覧」「フリーランス法Q&A」、遅延利息の率を定める規則（いずれも2026年10月16日確認）。法律の一般的な説明で、個別の取引が違反かどうか、審査結果や順位・成果を約束するものではありません。