経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは｜取引先が倒産した時の借入れ・節税・解約、在籍67万件で貸付は年約190件【2026年10月】

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先が倒産した時に、無担保・無保証人で掛金の10倍（最高8,000万円）まで借りられる国の制度です。掛金は月5,000円〜20万円で、経費にできます。ただし、借りられるのは加入から6か月たってからです。約67万件が加入している一方、共済金の貸付は年に約190件でした。

PR：本記事には広告リンクが含まれます。制度の一般的な説明です。加入・貸付の条件や税金の扱いは、中小機構・税理士に確かめてください。

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経営セーフティ共済は加入から6か月は借りられません。今すぐの資金不足には、支払期日前の請求書の売却も選べます。手数料がかかり、審査があります。

「大きな取引先が倒産したら、うちも危ない。備える方法は？」で止まっていませんか？

売上の多くを1社に頼っていると、その会社が倒産した時に入金が止まり、自社も資金が尽きてしまいます（連鎖倒産）。経営セーフティ共済は、そうした事態に備えて、毎月の掛金を積み立てておく制度です。「節税になる」とも言われますが、仕組みを正しく知ってから入ることが大切です。

「節税になる」「節税にならない」と両方聞くから、迷うのは当然です

掛金を払った年は経費が増えて税金が減りますが、解約して手当金を受け取った年には、その分が利益（個人は事業所得）になります。受け取る年の利益が少ない時に解約するなど、使い方で効果が変わります。

経営セーフティ共済とは？倒産防止共済との関係をわかりやすく

• 正式な名前は中小企業倒産防止共済制度。経営セーフティ共済は愛称で、同じ制度です
• 運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
• 取引先が倒産して売掛金が回収しにくくなった時に、共済金の貸付を受けられます
• 倒産がなくても、一時貸付金（解約手当金の範囲内）や解約手当金の受け取りができます

加入できる人｜1年以上事業を続けている中小企業・個人事業主

• 個人事業主：引き続き1年以上事業を続け、事業所得（不動産所得）で確定申告をしている方
• 入れない例：医療法人・農事組合法人・NPO法人・外国法人など、所得税を滞納している方など
• 注意：一般の消費者が相手の事業者、金融業者、不動産業者など、取引先への売掛金が生じない業種は、貸付の対象にならない場合があります
• 個人事業主の掛金は、事業所得の必要経費にできます（不動産所得などの必要経費にはできません）

出典：中小機構「経営セーフティ共済 加入資格」（2026年10月16日確認）。

共済金の借入れの条件｜加入6か月・倒産から6か月以内

1. 加入後6か月以上たち、かつ6か月分以上の掛金を納めている
2. 直接の取引先が倒産した（法的整理、取引停止処分、でんさいネットの取引停止処分、私的整理、災害による不渡りなど）
3. その倒産で売掛金債権などの回収が困難になった
4. 倒産日から6か月以内に共済金の貸付を請求する

• 夜逃げなどは、倒産の事実の確認が難しいため、借入れできません
• 入る前に起きた倒産や、加入から6か月たつ前の倒産には使えません。備えは早めに

出典：中小機構「共済サポートnavi（経営セーフティ共済）」（2026年10月16日確認）。

いくら借りられる？掛金の10倍と、貸付の条件

• 共済金の貸付は無担保・無保証人です
• 借りると、貸付額の10分の1にあたる掛金の権利がなくなります（掛金総額から差し引かれる）
• 返済は、貸付額に応じて5〜7年（据置6か月を含む）の毎月均等返済です

【独自集計】加入は約67万件、共済金の貸付は年に約190件

中小機構の「現況」ページにある加入状況・貸付状況のグラフ（2021〜2025年度）から、当サイトがグラフの目盛りをもとに値を読み取りました。

出典：中小機構「経営セーフティ共済 現況」（2026年3月末現在）のグラフ「加入状況」「共済金貸付状況」。グラフの目盛りから当サイトが読み取った目安で、正確な値ではありません。

掛金は経費になる｜節税になる・ならないの本当のところ

• 掛金は、法人は損金、個人事業主は事業所得の必要経費にできます
• 解約手当金は、受け取った時点で法人は益金、個人は事業所得になります
• つまり、払った年に減った税金を、受け取る年に払うのが基本。利益が多い年に掛金を払い、利益が少ない年（赤字の年や、設備投資・退職金を出す年など）に解約すると、税金を平らにできます
• 2024年10月1日以後に解約して再加入した場合、解約から2年間に払う掛金は経費にできません
• 掛金の前納もできます。経費にできる範囲は税理士に確かめましょう

出典：中小機構「経営セーフティ共済 制度の概要」「共済サポートnavi」（2026年10月16日確認）。

解約手当金と一時貸付金｜12か月未満は掛け捨て

• 一時貸付金：取引先が倒産していなくても、掛金を12か月以上納めていれば、解約手当金の範囲内で借りられます
• 掛止め：掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の払い込みを止めることができます。上限は掛金総額800万円です

デメリット・注意点5つ

1. 加入から6か月たたないと借りられない：今すぐの資金不足には使えない
2. 12か月未満で解約すると掛け捨て
3. 借りると、貸付額の1割の掛金がなくなる
4. 解約手当金は課税される：受け取る年の利益が大きいと税金も大きくなる
5. 売掛金が生じない業種は貸付の対象外になる場合がある：一般消費者が相手の事業者など

ほかの制度との違い｜小規模企業共済・セーフティネット保証・公庫

小規模企業共済の掛金・節税額の目安・貸付の金利と条件は小規模企業共済の貸付制度と金利でくわしく説明しています。

取引先が倒産した時の手順全体は取引先が倒産したら売掛金はどうなる？で整理しています。

今すぐ資金が足りない時と、もう1つの備え

• 経営セーフティ共済は、加入してから6か月は共済金を借りられません。今月の支払いには間に合いません
• 入金が足りない時は、ほかの取引先の支払期日前の請求書を売って、先にお金にする方法があります
• 償還請求権なしの契約で売掛金を売れば、売った後で取引先が倒産しても、売った側が代わりに払う必要はありません（償還請求権とは）
• 手数料がかかるので、資金繰り表で足りない分だけにしましょう

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経営セーフティ共済は加入から6か月は借りられません。今すぐの資金不足には、支払期日前の請求書の売却も選べます。手数料がかかり、審査があります。

加入の手続き｜窓口・オンライン

1. 中小機構の「加入資格」で、業種・規模・事業を続けた年数（1年以上）を確かめる
2. 掛金月額（5,000円〜20万円、5,000円単位）を決める
3. 取扱機関（金融機関・商工会議所・商工会など）か、オンラインで申し込む
4. 加入後は、6か月以上掛金を納めると共済金の貸付の条件を満たす

あわせて読みたい：売掛保証とファクタリングの違い

経営セーフティ共済のよくある質問

まとめ｜倒産への備えは早めに、税金は先送りと考える

• 取引先が倒産したら、掛金の10倍（最高8,000万円）まで無担保・無保証人で借入れ
• 加入後6か月以上・倒産から6か月以内に請求。夜逃げは対象外
• 掛金は経費になるが、解約手当金は課税。12か月未満は掛け捨て
• 今すぐの資金不足には、期日前の請求書の売却や公的融資も

関連：取引先が倒産したら売掛金はどうなる？／セーフティネット保証とは／日本政策金融公庫の融資／償還請求権とは

確認した情報：中小機構「経営セーフティ共済 制度の概要」「現況」（2026年3月末現在）、「共済サポートnavi」、「加入資格」（いずれも2026年10月16日確認）。表の年度別の数字はグラフからの読み取りで目安です。税金の扱いや加入・貸付の結果、順位・成果を約束するものではありません。