小規模企業共済の貸付制度｜金利（一般1.5%・特別0.9%）・借りられる額・節税とデメリット、在籍172万人・共済金の平均1,161万円【2026年10月】

小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の経営者のための国の退職金制度で、掛金（月1,000〜7万円）は全額を所得から控除できます。加入者は掛金の範囲で貸付も受けられ、一般貸付は年1.5%、特別貸付は年0.9%です。在籍は約172万人。ただし20年未満で解約すると元本割れします。

PR：本記事には広告リンクが含まれます。制度の一般的な説明です。加入・貸付の条件や税金の扱いは、中小機構・税理士に確かめてください。

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小規模企業共済の貸付は12か月以上の納付が必要で、限度は掛金の7〜9割です。請求書の売却は手数料がかかり、共済の貸付より高くなります。審査があります。

「個人事業主の退職金と節税、何から始めればいい？借りることもできる？」で止まっていませんか？

会社員と違い、個人事業主には退職金がありません。老後のお金を用意しながら税金も減らせる方法として、国の小規模企業共済があります。さらに、急に事業資金が必要になった時は、積み立てた掛金の範囲で借りられる貸付制度もあります。

節税・退職金・貸付と役割が多く、損する場合もあると聞くので迷うのは当然です

「節税になる」と同時に「途中でやめると損」とも言われるのは、受け取れる額が掛金を納めた月数で決まるからです。仕組みを知れば、自分に合う掛金と使い方が分かります。

小規模企業共済とは？加入できる人

• 個人事業主は、開業届を出して事業所得で確定申告をしていることなどが条件です
• 会社と雇用関係があり給与所得を得ている方や、固定給に近い報酬を得ている方は、個人事業主として加入できない場合があります
• 運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です

出典：中小機構「小規模企業共済 加入資格」（2026年10月16日確認）。

掛金と節税｜全額が所得控除、節税額の目安

• 掛金は小規模企業共済等掛金控除として、課税される所得から全額を控除できます。1年以内の前納掛金も控除できます
• 掛金は自分の収入から払うものなので、事業の経費（必要経費・損金）にはなりません
• 掛金は加入後も月に1回まで増額・減額でき、月払い・半年払い・年払いを選べます

出典：中小機構「小規模企業共済の掛金」（令和6年10月現在の税率による目安、2026年10月16日確認）。将来の税額を保証するものではありません。

貸付制度｜掛金の7〜9割まで、担保・保証人なし

• 担保・保証人は不要です
• 返済が遅れると、年14.6%の延滞利子がかかります
• 金利は金利情勢などを踏まえて決まります。上は2026年10月16日時点の公式の利率です

出典：中小機構「共済契約者貸付」「貸付制度の最新の利率」（2026年10月16日確認）。

一般貸付の条件と返し方｜12か月以上の納付が必要

• 借りられる人：貸付資格の判定日（4月末・10月末）までに12か月以上の掛金を納め（前納分は含まない）、限度額が10万円以上になっていること
• 限度額の適用：4月末の判定は同じ年の10月1日から、10月末の判定は翌年4月1日から
• 借入の窓口：登録した代理店（登録がなければ商工組合中央金庫の本店・支店）
• 使いみち：事業に必要な運転資金、事業に関連する資金、生活資金

• 6か月・12か月は、期日に一括で返済します。同じ額で借り続ける「同額借換」、一部を返して続ける「減額借換」、増やす「増額借換」もあります
• 24か月以上は、6か月ごとの元金均等返済です
• 例：一般貸付で100万円を12か月借りると、利息は100万円×1.5%＝年1万5,000円の計算です

【独自集計】在籍約172万人、共済金は年約5.2万人・約6,160億円

中小機構の「現況」ページの公表値と、加入状況・共済金支給状況のグラフ（2021〜2025年度）から、当サイトが目盛りをもとに値を読み取りました。

出典：中小機構「小規模企業共済 現況」（2026年3月末現在）。年度別の数字はグラフの目盛りから当サイトが読み取った目安で、正確な値ではありません。共済金は共済金A・Bの合計です。

共済金の受け取り｜廃業・退任・65歳以上と、受け取り方

• 一括で受け取ると退職所得、分割で受け取ると公的年金等の雑所得の扱いになります
• 分割受け取りは、60歳以上・共済金300万円以上などの条件があります
• 付加共済金がある年は、基本共済金に加算されます

出典：中小機構「小規模企業共済の共済金」（2026年10月16日確認）。

デメリット・注意点5つ

1. 12か月未満の解約は掛け捨て：解約手当金は受け取れない
2. 20年（240か月）未満の任意解約は元本割れ：解約手当金は掛金の80〜120%で、100%以上になるのは240か月以上から
3. 掛金は事業の経費にならない：所得控除なので、事業の利益そのものは減らない
4. 貸付は12か月以上納めてから：加入してすぐには借りられない。限度額も掛金の7〜9割まで
5. 返済が遅れると年14.6%の延滞利子

経営セーフティ共済・公庫との違い

共済で借りられない・足りない時の資金繰り

• 小規模企業共済の貸付は、12か月以上の納付と、掛金の7〜9割という限度があります
• 時間があるなら、日本政策金融公庫や保証協会付き融資を検討します
• 今すぐ足りない時は、取引先に出した支払期日前の請求書を売って先にお金にする方法があります。手数料がかかるので、資金繰り表で足りない分だけにしましょう
• フリーランスの資金繰り全体はフリーランスの資金繰りで整理しています

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小規模企業共済の貸付は12か月以上の納付が必要で、限度は掛金の7〜9割です。請求書の売却は手数料がかかり、共済の貸付より高くなります。審査があります。

小規模企業共済のよくある質問

まとめ｜長く続けるほど得、貸付は12か月後から

• 掛金は月1,000〜7万円で全額所得控除。在籍は約172万人
• 貸付は掛金の7〜9割まで、一般1.5%・特別0.9%、担保・保証人なし
• 12か月未満は掛け捨て、20年未満の任意解約は元本割れ
• 借りられない時・足りない時は、公庫や期日前の請求書の売却も

関連：経営セーフティ共済とは／日本政策金融公庫の融資／信用保証協会とは／フリーランスの資金繰り

確認した情報：中小機構「小規模企業共済 制度の概要」「現況」（2026年3月末現在）、「加入資格」「掛金」「共済金」「共済契約者貸付」（いずれも2026年10月16日確認）。年度別の数字はグラフからの読み取りで目安です。税金の扱いや貸付の結果、順位・成果を約束するものではありません。