納税の猶予と換価の猶予の違い｜要件・申請書の書き方・延滞税（猶予中は年1.3%）、国税庁の処理件数は換価の猶予が109倍【2026年10月】

税金を一度に払えない時に使う国の制度は、「換価の猶予」と「納税の猶予」の2つです。災害・病気・休廃業・大きな損失がなければ、使うのは換価の猶予です。申請は納期限から6か月以内で、原則1年以内の分割になり、延滞税は年1.3%（2026年）に下がります。国税庁の数字では、換価の猶予（申請）は年46,779件、納税の猶予は年428件でした。申請書の書き方と、申請が遅れると増える延滞税も金額で示します。

PR：本記事には広告リンクが含まれます。税金の支払いが難しい時は、まず税務署に相談してください。制度は国税庁「猶予制度の概要・申請方法」「猶予の申請の手引（令和8年4月）」「国税の納税の猶予制度FAQ」、e-Gov法令検索の条文、件数は財務省「国税庁実績評価書」で確かめています（2026年10月17日確認）。相続税・農地・事業承継の「納税猶予」は別の制度で、この記事では扱いません。

まず相談したい人は相談先、申請書を書く人は申請書の書き方へ進んでください。

「納付書の金額を、期限までに一度に払えない」

確定申告をしたら思ったより納める額が多かった、売上が落ちて納税資金が足りない。こんな時に一番してはいけないのは、何も連絡せずに放っておくことです。納期限を過ぎると延滞税がかかり、督促状が届き、その後も払わないと財産の差押えに進みます。国の制度には、一度に払えない人のための猶予があります。

猶予は「特別な人の制度」ではない

国税庁のFAQは「黒字であっても、要件を満たせば猶予が受けられます」と答えています。対象はほとんどすべての税目で、確定申告分だけでなく、中間申告・予定納税・修正申告の分も猶予を受けられます。申請による換価の猶予は年46,779件（2024年7月〜2025年6月）。決して珍しい手続きではありません。

納税の猶予と換価の猶予の違い｜早見表

どちらも、認められると新しい差押えや財産の売却（換価）が止まり、分割で納めます。どちらに当たるか分からない時は、税務署の徴収担当に事情を話せば案内してもらえます。

猶予を申請しないまま督促から10日たつと、売掛金などの差し押さえに進みます。差し押さえの流れと解除の方法は、売掛金の差し押さえ｜流れ・取引先への影響・解除の方法で説明しています。

【独自集計】猶予は年何件？国税庁の処理件数（令和元〜6事務年度）

財務省が公表している「国税庁実績評価書」には、参考指標として「納税の猶予及び換価の猶予の処理件数」と「差押件数」がのっています。令和6事務年度版（2025年10月公表）と令和4事務年度版から、当サイトが表にまとめました。事務年度は7月から翌年6月までです。

※「処理件数」は国税庁の数え方で、許可件数とは限りません。令和元・2事務年度の納税の猶予の多さは、2020年4月からのコロナ禍の特例猶予によるものです。出典：財務省「令和6事務年度 国税庁実績評価書」「令和4事務年度 国税庁実績評価書」業績目標1-4-2の参考指標2〜4。

換価の猶予の要件｜5つすべてに当てはまる時

1. 一度に払うと、事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがある：不要な資産を処分するなどした後でも、一度に払うと休業・廃業のおそれがある。または、最低限の生活費が残らなくなる
2. 納税について誠実な意思がある：その税金を優先して払う気持ちがあると税務署が認められること
3. 猶予を受けたい国税のほかに滞納がない
4. 納期限から6か月以内に申請書を出す
5. 原則として担保を出す（100万円以下・3か月以内・出せる担保がない時は不要）

「一度に払えない」とは、手元のお金から当面の資金繰りに必要な額を引いた残りが、納める額に足りない状態です（国税庁FAQ）。おおむね1か月以内に払う予定の運転資金は、手元に残してよいとされています。

納税の猶予の要件｜災害・病気・休廃業・著しい損失

• 本人の財産が災害を受けた、盗難にあった
• 本人または生計を一にする家族が病気・けがをした
• 事業をやめた、休んだ
• 事業で著しい損失を受けた（売上の大きな減少や経費の大きな増加による損失を含む）
• 法定申告期限から1年以上たって、修正申告などで税額が決まった（その納期限までに申請）

納期限の前に災害で財産に相当な損失（おおむね全財産の20%以上）を受けた時は、担保なし・延滞税なしの別の納税の猶予もあります。

「著しい損失」の基準｜前の1年の利益の半分を超える赤字

国税庁の手引では、猶予を受けたい期間の始まる前日までの1年間（調査期間）の損益で、その前の1年間（基準期間）の利益の2分の1を超えて損失が出ていることを「事業につき著しい損失を受けた」としています。基準期間も赤字なら、調査期間の赤字が基準期間の赤字より大きいことが基準です。

※例は当サイトが手引の基準に当てはめたものです。実際の判断は税務署が行います。

申請期限はいつ？2027年に納める税金の早見表

延滞税は納期限の翌日からかかります。次の試算のとおり、申請はできれば納期限までに出すのが一番安くなります。振替納税の引落日や、法人の申告期限の延長がある時は、税務署に確かめてください。消費税の分は消費税が払えない時にもまとめています。

【独自試算】延滞税はいくら下がる？100万円を6回で払う場合

納期限が2027年3月31日の100万円（個人事業者の消費税の例）を、4月末から9月末まで毎月約16.7万円ずつ払う場合を、当サイトが計算しました。

• 延滞税が軽くなるのは申請した日からです。納期限を過ぎて申請すると、納期限の翌日から申請の前日までは通常の割合になります（国税庁FAQ問24・問31）
• 納期限までに申請すると、猶予の期間は納期限の翌日から始まります（国税庁の手引）
• 参考：国税のクレジットカード納付は100万円で9,900円。カードで払った税金は、あとから猶予を受けられません

※2027年の延滞税の割合は未発表のため、2026年の割合（2か月まで年2.8%、その後年9.1%、猶予中年1.3%）が続くとして計算しました。本税の1万円未満と延滞税の100円未満の切り捨ては省いています。猶予中の年1.3%は、租税特別措置法94条2項の「猶予特例基準割合」（平均貸付割合＋年0.5%）から当サイトが計算した値で、国税庁「延滞税の割合」ページの利子税特例基準割合と同じ式です。

申請書の書き方｜換価の猶予申請書の5つの欄

申請書は国税庁のホームページからPDFかExcelでダウンロードできます（国税庁「猶予制度の概要・申請方法」）。e-Tax（スマホのWEB版も可）でも出せます。

猶予期間は、ふつうは申請書を出した日から、最後の分割の日までです。手引の記載例では、78万円の国税のうち18万円を今払い、残り60万円を7か月で分けて払う計画になっています。

「事情の詳細」欄の書き方｜3つの要素を入れる

1. 何が起きたか：「売上の約30%を占めていた取引先との契約が昨年11月で終わった」「単価の引下げで売上が前年の65%に落ちた」など、数字で
2. 今どうしているか：「経費を節約し、家賃の安い住居に移って事業資金を出している」など、自分でできることはしていると分かるように
3. 全部払うと何が困るか：「今月の入金を全部税金に充てると、仕入先への支払いができず、材料が仕入れられなくなる」など、具体的に

国税庁の手引の記載例も、この3つの順で書かれています。うそや大げさな書き方はせず、帳簿や通帳で確かめられる内容にしてください。

添付書類｜100万円以下は1枚、超えると2種類

• 元帳・売上帳など収支が分かる書類、現金出納帳や預金通帳を用意すると、審査がスムーズです（国税庁FAQ問26）
• 住民税や社会保険料で猶予を申請した時の申請書・財産収支状況書の写しを付けると、一部の記載や添付を省けます
• 納税の猶予の場合は、災害・病気などの事実が分かる書類も付けます

毎月いくらずつ払う？分割額の決まり方

財産収支状況書では、今後の平均的な月の収入と支出を書き、その差（納付可能基準額）をもとに毎月の分割額を決めます。猶予の期間は、最も早く完納できる期間になります。税務署の審査で、申請より短い期間や違う計画で許可されることもあります。

月ごとの入金と支払いを先に書き出しておくと、無理のない分割額を出しやすくなります。資金繰り表の作り方（無料テンプレート）も使ってください。

担保は要る？要らない3つの場合

猶予には原則として担保が必要です。ただし①猶予を受ける金額が100万円以下 ②猶予の期間が3か月以内 ③出せる担保がないのどれかなら不要です（国税通則法46条5項・国税徴収法152条）。担保が必要な時は、担保提供書や不動産の抵当権の書類などを出します。くわしくは税務署の徴収担当に聞いてください。

申請から許可まで｜補正は20日以内、督促状は届く

1. 税務署に電話で相談：日時を決め、持っていく資料を聞く（予約なしで行くより確実）
2. 申請書と添付書類を出す：e-Tax・郵送・持参。税務署は平日8時30分〜17時、閉庁日は時間外収受箱へ
3. 審査：職員から事情・財産・収支について質問されたり、帳簿を見せるよう求められたりする
4. 補正：補正通知書を受けた日の翌日から20日以内に直さないと、申請を取り下げたものとみなされる
5. 許可・不許可の通知：許可なら「猶予許可通知書」の分割計画どおりに納める

申請中や許可の後でも、督促状は送られてきます（国税庁の手引）。驚かずに、許可通知書の計画どおりに納めてください。猶予を受けた税金は、e-Taxに登録した口座から指定日に引き落とす「ダイレクト分納」でも払えます（税務署と相談してから）。

断られる・取り消される場合｜職権の換価の猶予もある

• 不許可になる例：要件に当てはまらない、差押えや破産などの手続きが始まって完納できない、職員の質問に答えない・帳簿を見せない、不許可やみなし取下げの後に同じ税金でもう一度申請した
• 取り消される例：分割の計画どおりに払わない、新しく別の税金を滞納した、担保の変更の命令に従わない、事情が変わった（やむを得ない理由がある時を除く）
• 職権の換価の猶予：すでに滞納がある、納期限から6か月を過ぎた時でも、税務署長の判断で換価の猶予を受けられる場合がある（令和6事務年度19,645件）

分割が払えない月が出そうな時は、払えなくなる前に税務署に連絡してください。やむを得ない理由があれば、計画の変更や期間の延長が認められることがあります。不許可や取消しに不服がある時は、決められた期間内に不服申立てができます。

猶予のデメリット｜納税証明書「その3」が出ない

• 納税証明書「その3」（未納の税額がないことの証明）は、猶予を受けている税目では発行されません。「その1」には猶予中であることが書かれます。金融機関の融資や入札で「その3」を求められたら、提出先に代わりの書類を聞いてください（「その2」「その4」は発行されます）
• 延滞税は軽くなるだけで、ゼロではありません（災害・病気などの納税の猶予を除く）
• 分割を1回でも遅れると、取り消されて差押えに進むおそれがあります
• 無理をして払った税金を返してもらい、あとから猶予を受けることはできません（国税庁FAQ問5）
• カードで払った税金は、あとから猶予を受けられません

住民税・国保・社会保険料の猶予は窓口が別

税金と社会保険料が重なって払えない会社は、税金・社会保険料が払えない時（運送会社の例）も参考にしてください。

分割が払えない月の資金づくり｜費用を比べる

猶予の延滞税（年1.3%）は、ほかのどの方法よりも安い費用です。まずは猶予を申請し、それでも分割の支払いが足りない月があれば、ほかの方法を考えます。

すぐに現金が必要で、入金前の売掛金がある時は、取引先に知られない2社間ファクタリングで分割の不足分をつくる方法もあります。手数料は猶予の延滞税よりずっと高いので、足りない分だけにして、申し込む前に手取りを確かめましょう。税金を滞納している時の各社の扱いは税金滞納でも使えるファクタリングにまとめています。

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税金の支払いが難しい時は、まず税務署に相談してください。ファクタリングは審査があり、手数料がかかります。2社間は原則として取引先に通知しません（各社の公式）。

ペイトナーを使う前に：ペイトナーの利用規約（7条）は、「税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと」を利用の条件にしています。使えるのは、納期限の前で、まだ滞納になっていない時です。すでに滞納している・督促を受けている時は申し込めません。

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審査があります。実質年率4.80〜18.00%（100万円以上は15.00%まで）、遅延損害金は年20.00%。はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円。返せる額だけ、計画的に借りましょう。

相談先｜税務署の徴収担当、税理士

• 所轄の税務署（徴収担当）：猶予の相談と申請。納付書・申告書・通帳を手元に用意して電話する。申請書の書き方も電話で教えてもらえる
• 税理士：申請書の代理提出ができる（e-Taxの代理はパソコンから）
• よろず支援拠点：資金繰りを含む経営の相談（無料）。47都道府県の窓口一覧

今日やること｜納期限を確かめて、税務署に電話する

• □ 納付額と納期限を確かめた（申請期限は納期限から6か月）
• □ 災害・病気・休廃業・著しい損失に当たるか確かめた（当たれば納税の猶予）
• □ 手元のお金から1か月分の運転資金を引いて、今払える額を出した
• □ 毎月払える額を決めた（資金繰り表）
• □ 税務署の徴収担当に電話した
• □ カードで払う前に、猶予を使うかを決めた

あわせて読みたい：社会保険料が払えない時（換価の猶予・延滞金・年金機構の差押え件数）

あわせて読みたい：住民税・国保・国民年金が払えない時（市区町村・年金事務所の窓口と免除）

あわせて読みたい：借りる前に使える公的な制度7つ（緊急小口資金・住居確保給付金・携帯料金）

よくある質問

まとめ｜普通は換価の猶予を、できれば納期限までに

• 使うのはほぼ換価の猶予（年46,779件）。納税の猶予（年428件）は災害・病気・休廃業・著しい損失の時
• 申請は納期限から6か月以内。延滞税が下がるのは申請日からなので、早いほど安い
• 原則1年以内の分割、延滞税は年1.3%（2026年）。100万円以下は担保なし・添付1枚
• 猶予中は納税証明書「その3」が出ない。分割が遅れると取り消される
• 差押えは5年で5.4倍。黙って遅れず、税務署に電話

関連：消費税が払えない時／税金滞納でも使えるファクタリング／インボイスの2割特例と3割特例／資金繰り表の作り方／セーフティネット保証

確認した情報：国税庁「猶予制度の概要・申請方法」「猶予の申請の手引（令和8年4月）」「国税の納税の猶予制度FAQ（令和6年11月）」「延滞税の割合」「延滞税の計算方法」、国税庁レポート2025、財務省「令和6事務年度 国税庁実績評価書」「令和4事務年度 国税庁実績評価書」（業績目標1-4-2）、e-Gov法令検索「国税徴収法」151条・151条の2・152条、「国税通則法」46条・63条、「租税特別措置法」94条（いずれも2026年10月17日確認）。件数の表、延滞税の試算、猶予中の割合は当サイトの集計・計算です。順位や成果を約束するものではありません。