事業資金の借入れ・カードローン

日本政策金融公庫の個人事業主向け融資|運転資金はいくらまで?金利は3年半で2倍、2026年10月の金利と審査・追加融資【2026年10月】

日本政策金融公庫の一般貸付は、個人事業主でも4,800万円まで、運転資金は7年以内で借りられます。2026年10月の無担保の金利は年4.05〜5.65%です。当サイトが過去の金利表を集めると、2023年4月から下限は2倍以上になっていました。500万円を借りた時の利息の差と、審査の流れを整理しました。

PR:本記事には広告リンクが含まれます。金利は2026年10月1日現在の公式の値です。金利や条件は変わることがあるので、申し込む前に公庫で確かめてください。

30秒で分かる結論

  • 個人事業主がよく使うのは一般貸付(4,800万円まで)、新規開業・スタートアップ支援資金(7,200万円まで)、マル経融資(2,000万円まで)
  • 2026年10月1日現在、無担保(申告2期済み)の基準利率は年4.05〜5.65%、マル経融資は年3.05%
  • 基準利率の下限は、2023年4月の1.93%から3年半で約2.1倍に上がった
  • 500万円を5年で借りると、利息は年1.93%で約24.5万円、年4.05%で約51.5万円
  • 申込みはネットで24時間。面談・事業所の訪問・審査があるので、急ぎの分は別の方法も考える

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請求書の売却は手数料がかかり、融資より高くなります。時間があるなら公庫・銀行の融資を先に検討してください。審査があります。

「公庫で借りたいけど、いくら借りられて、金利は何%?」で止まっていませんか?

結論公庫は個人事業主も使える国の金融機関です。制度・金利・審査の流れを知れば、準備の順番が分かります。

銀行に相談したら「まずは公庫で」と言われた。ネットで調べると制度の名前がたくさん出てきて、どれを使えばいいか分からない。金利も「1%台」と書いた古い記事が多く、今いくらなのか分からない。この記事では、2026年10月時点の公式の情報で整理します。

制度の名前が多く、金利も変わり続けるので、迷うのは当然です

結論公庫の融資制度は数が多く、金利も金融情勢で変わります。まず使う人が多い3つの制度から押さえましょう。

公庫の融資制度は、業種・目的・状況ごとに細かく分かれています。ただ、個人事業主がまず知っておけばよいのは、下で紹介する3つです。そのうえで、売上が落ちた時や取引先が倒産した時の制度を、必要に応じて確かめます。

日本政策金融公庫とは?個人事業主が使う「国民生活事業」

結論国が全額出資する政策金融機関です。小さな事業者向けは国民生活事業で、1先あたりの平均融資残高は約700万円です。
  • 日本政策金融公庫は、国が全額出資する政策金融機関です
  • 個人事業主や小さな会社向けの融資は国民生活事業が担当します
  • 公庫によると、国民生活事業の1先あたりの平均融資残高は約700万円で、小口の融資が中心です
  • 銀行と違い、預金口座を作る必要はありません。返済は原則として月払いです

個人事業主が使える主な融資制度|いくらまで・返済期間

結論一般貸付は4,800万円まで(運転資金7年以内)、創業期は7,200万円まで、マル経融資は2,000万円までです。

小規模企業共済に12か月以上入っていれば、掛金の範囲で担保・保証人なしに借りられる貸付制度もあります(小規模企業共済の貸付制度と金利)。

取引先の倒産に備える制度としては、公庫の取引企業倒産対応資金のほかに、掛金の10倍まで無担保で借りられる経営セーフティ共済もあります。

信用保証協会の保証付き融資の枠がいっぱいの時は、売上が落ちていれば一般の保証とは別枠で使えるセーフティネット保証(1号・4号・5号)も確かめましょう。

制度使える人上限返済期間(据置)
一般貸付ほとんどの業種の事業者4,800万円(特定設備資金は7,200万円)運転資金7年以内(1年以内)、設備資金10年以内(2年以内)
新規開業・スタートアップ支援資金新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方7,200万円運転資金10年以内(5年以内)、設備資金20年以内(5年以内)
マル経融資商工会議所・商工会の経営指導を受け、推薦を受けた小規模事業者2,000万円10年以内(2年以内)、無担保・無保証人
経営環境変化対応資金売上が5%以上減った方など7,200万円運転資金10年以内(3年以内)
取引企業倒産対応資金倒産した取引先に50万円以上の売掛金がある方など別枠3,000万円10年以内(3年以内)

取引先が払ってくれない時の回収の手順は売掛金が払われない時の回収方法で整理しています。

出典:日本政策金融公庫「融資制度一覧(国民生活事業)」と各制度のページ(2026年10月16日確認)。

2026年10月の金利|無担保・有担保・マル経

結論無担保(申告2期済み)の基準利率は年4.05〜5.65%、マル経融資は年3.05%です(2026年10月1日現在)。
国民生活事業の主な金利(2026年10月1日現在・年利)
区分基準利率
無担保・税務申告を2期終えている方4.05〜5.65%
無担保・税務申告を2期終えていない方3.85〜5.45%
有担保3.05〜5.25%
マル経融資(特別利率F)3.05%
遅延損害金9.10%(2026年4月1日〜2027年3月31日の貸付け)
  • 女性・35歳未満・55歳以上の方などは、基準利率より低い「特別利率」が使える制度があります
  • 実際の金利は、制度・返済期間・担保の有無で決まり、借りた時の金利で固定されます

出典:日本政策金融公庫「金利情報(国民生活事業)」(2026年10月1日現在、2026年10月16日確認)。

【独自集計】公庫の金利の推移|2022年10月〜2026年10月

結論無担保の基準利率の下限は、2023年4月の1.93%から2026年10月の4.05%へ、3年半で2倍以上に上がりました。

公庫の金利ページには過去の金利が残らないため、インターネットアーカイブに保存された公庫の公式ページから、当サイトが10時点の金利を読み取りました。

国民生活事業の金利の推移(公庫の公式ページの保存版を当サイト集計)
時点無担保の基準利率マル経融資
2022年10月3日1.98〜2.95%1.13%
2023年4月3日1.93〜2.90%1.08%
2023年9月1日2.10〜3.20%1.25%
2024年4月1日2.15〜3.25%1.25%
2024年10月1日2.20〜3.40%1.35%
2025年4月1日2.90〜4.00%2.00%
2025年10月1日2.90〜4.30%2.00%
2026年4月1日3.40〜4.80%2.50%
2026年7月1日3.50〜5.20%2.60%
2026年10月1日4.05〜5.65%3.05%

分かったこと

  • 基準利率の下限は、2023年4月の1.93%から2026年10月の4.05%へ+2.12ポイント(約2.1倍)
  • この1年(2025年10月→2026年10月)だけで、下限は+1.15ポイント、マル経融資は+1.05ポイント
  • 「公庫は1%台」と書いた記事は、2023年ごろまでの金利です
  • 2023年9月より前の表は「担保を不要とする融資」の区分で、「税務申告を2期終えている方」の区分はその後にできたものです。また、2024年4月の表から「新創業融資制度」の区分がなくなりました

出典:日本政策金融公庫「金利情報(国民生活事業)」の各時点の公式ページ(インターネットアーカイブの保存版)と、2026年10月1日現在の公式ページ。

【試算】500万円を5年で借りた時の利息

結論元金均等返済で、年1.93%なら約25万円、年4.05%なら約51万円。金利の上昇で利息は約2倍になります。
500万円・5年(60回)・元金均等返済の利息の合計(当サイト試算)
金利利息の合計
年1.93%(2023年4月の下限)約24.5万円
年3.05%(2026年10月のマル経融資)約38.8万円
年4.05%(2026年10月の下限)約51.5万円
年5.65%(2026年10月の上限)約71.8万円
  • 年4.05%なら、1回目の返済は元金約8.3万円+利息約1.7万円の約10万円です
  • 金利が上がっても、ファクタリング(手数料10%なら1回で50万円)やカードローンより安く済むことが多いのが公庫の強みです。融資とファクタリングの違いも確かめましょう
  • いくら借りればいいかは、必要運転資金の計算方法と資金繰り表で先に出します

創業したばかりの個人事業主は?無担保・無保証人と金利の引下げ

結論税務申告が2期終わっていない人は、原則として無担保・無保証人で、金利も0.65%引き下げられます。
  • 新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種の融資制度を使えます
  • 利率は原則として0.65%引下げ(雇用を増やす場合は0.9%)
  • 新規開業・スタートアップ支援資金では、創業計画書を出し、事業計画の内容を確かめてもらいます
  • 女性・35歳未満・55歳以上の方、認定市区町村の特定創業支援等事業(創業塾など)の証明書がある方などは、特別利率の対象になります

出典:日本政策金融公庫「創業融資のご案内」「新規開業・スタートアップ支援資金」(2026年10月16日確認)。

申込みから融資までの流れと必要書類

結論ネットで24時間申し込み、面談と事業所の訪問のあと審査です。確定申告書2期分と企業概要書(創業期は創業計画書)を用意します。
  1. 相談:事業資金相談ダイヤル、商工会議所・商工会などでも相談できる
  2. 申込み:インターネット申込(24時間365日)。書類をアップロードする
  3. 面談:お金の使いみちや事業計画について話す。オンラインの面談もある
  4. 事業所の訪問:店舗や事業所(予定地)を訪ねてもらう
  5. 審査・契約:融資が決まったら電子契約などで手続き
  6. 送金:指定の口座に振り込まれる。返済は原則月払い(元金均等・元利均等など)
個人事業主が用意する主な書類
書類メモ
企業概要書(創業期は創業計画書)公庫の様式。記入例あり
確定申告書(2期分)青色申告決算書・収支内訳書を含む一式。申し込むたびに2期分が必要
設備資金の場合の見積書など使いみちによって追加

公庫は、申込みから融資までの日数を公表していません。面談と訪問があるので、余裕をもって早めに相談しましょう。

出典:日本政策金融公庫「お手続きの流れ(国民生活事業)」(2026年10月16日確認)。

審査で見られることと、落ちる主な理由

結論公庫は審査基準を公表していません。事業計画、返済の力、税金の納付状況、ほかの借入れなどが確かめられると考えられます。
  • 公庫は「事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をする」としており、細かい基準は公表していません
  • 面談では、お金の使いみちと事業計画、資産・負債が分かる書類が確かめられます
  • 一般的に、次のような点は審査で不利になりやすいと考えられます:使いみちや計画があいまい/税金・公共料金・返済の滞納/ほかの借入れが多い/書類の不備
  • ビジネスローンの審査に落ちた時の考え方はビジネスローン審査落ちの理由7つでも整理しています

追加融資は受けられる?

結論返済中でも、改めて申し込めば審査のうえで追加で借りられることがあります。毎回、確定申告書2期分の提出が必要です。

公庫は、申し込むたびに確定申告書2期分の提出を求めています。追加の借入れも新しい申込みとして審査されるので、今の返済が予定どおりか、前回の借入れを何に使い、売上がどうなったかを説明できるようにしておきましょう。上限や条件は制度ごとに違うので、支店で確かめてください。

公庫・銀行・ファクタリングの選び方|早見表

結論時間があれば公庫が安く、急ぎなら請求書の売却。費用と日数で使い分けます。

銀行から借りる時に保証人となる信用保証協会の保証料(500万円・5年で約6〜26万円)は信用保証協会の保証料の計算と料率で試算しています。

こんな時選ぶ方法
支払いまで1〜2か月以上あり、計画を説明できる公庫(一般貸付・マル経融資)
商工会議所・商工会の経営指導を受けているマル経融資(年3.05%・無担保・無保証人)
売掛金や在庫を担保にして大きく借りたいABL(売掛債権担保融資)
今月の支払いに間に合わない請求書の売却(ファクタリング)
取引先の支払いが遅い・手形で払われる先に取適法・フリーランス新法の対象か確かめる

融資が決まるまでの資金繰り

結論公庫は面談・訪問・審査があり、日数がかかります。間に合わない分は期日前の請求書を早めにお金にする方法もあります。

公庫の融資を待つ間に支払いが来る時は、取引先に出した期日前の請求書を売って、先にお金にする方法があります。手数料は融資より高くなるので、足りない分だけにしましょう。フリーランス・個人事業主の資金繰り全体はフリーランスの資金繰りで整理しています。

PR|期日前の請求書を、融資が決まる前にお金にする

請求書の売却は手数料がかかり、融資より高くなります。時間があるなら公庫・銀行の融資を先に検討してください。審査があります。

日本政策金融公庫の融資のよくある質問

結論いくらまで、金利、創業融資、審査、追加融資について、個人事業主によく聞かれる8つにお答えします。
個人事業主は日本政策金融公庫からいくらまで借りられますか?

一般貸付の上限は4,800万円(特定設備資金は7,200万円)、新規開業・スタートアップ支援資金は7,200万円、マル経融資は2,000万円です。実際の額は審査で決まります。

日本政策金融公庫の今の金利は?

2026年10月1日現在、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率は年4.05〜5.65%、マル経融資は年3.05%です。

公庫の金利は上がっていますか?

上がっています。当サイトが公式ページの保存版を集めたところ、無担保の基準利率の下限は2023年4月の1.93%から2026年10月の4.05%へ、約2.1倍になりました。

運転資金の返済期間は何年ですか?

一般貸付の運転資金は7年以内(据置1年以内)、新規開業・スタートアップ支援資金の運転資金は10年以内(据置5年以内)です。

創業したばかりでも借りられますか?

新たに事業を始める方や、税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で使え、金利も原則0.65%引き下げられます。創業計画書を出して事業計画を確かめてもらいます。

必要書類は何ですか?

個人事業主は、企業概要書(創業期は創業計画書)と、確定申告書2期分(青色申告決算書・収支内訳書を含む)が基本です。申し込むたびに2期分が必要です。

審査にはどれくらいかかりますか?

公庫は日数を公表していません。申込みのあと面談と事業所の訪問、審査、契約と進むので、余裕をもって早めに相談するのがおすすめです。

追加融資は受けられますか?

返済中でも、改めて申し込めば審査のうえで借りられることがあります。毎回、確定申告書2期分の提出が必要で、今の返済状況や前回の使いみちも確かめられます。

まとめ|公庫は安いが金利は上昇中、早めの相談を

結論公庫は個人事業主でも使える安い融資ですが、金利は上がっています。早めに相談し、間に合わない分は別の方法で。
  • 一般貸付は4,800万円まで、運転資金7年以内。創業期は7,200万円、マル経融資は2,000万円
  • 2026年10月の無担保の基準利率は年4.05〜5.65%。2023年4月から下限は約2.1倍
  • 500万円・5年なら、年4.05%で利息は約51.5万円
  • 面談・訪問・審査があるので、急ぎの支払いは別の方法も考える

関連:ファクタリングと融資の違い/ビジネスローン審査落ちの理由/ABLとファクタリングの違い/資金繰り表の作り方

確認した情報:日本政策金融公庫「金利情報(国民生活事業)」(2026年10月1日現在)と過去の公式ページの保存版、「融資制度一覧」、各制度のページ、「創業融資のご案内」、「お手続きの流れ」(いずれも2026年10月16日確認)。試算は仮定の条件で、審査結果や順位・成果を約束するものではありません。

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