お金を借りる前に使える公的な制度7つ｜緊急小口資金・総合支援資金・住居確保給付金の条件と、税金・携帯料金を払えない時の公式の扱い【2026年】

お金が足りない時、消費者金融に申し込む前に使える公的な制度があります。社会福祉協議会の緊急小口資金は10万円以内・無利子、住居確保給付金は家賃を原則3か月（最長9か月）補助し、2025年からは家賃の安い家への引っ越し費用も対象です。税金や国保は分割や猶予を相談でき、携帯料金はauとソフトバンクが「期限の延長はできない」と公式に書いています。制度の条件を1つの表にまとめました。

PR：本記事には広告リンクが含まれます。制度の条件は厚生労働省と全国社会福祉協議会の資料、携帯料金は各社の公式のよくある質問で確かめています（2026年10月18日確認）。監修者はいません。基準額や上限は市区町村で違うので、最後は窓口でご確認ください。

「今月の生活費が足りない。借りるしかない？」

家賃の支払い日が近い、仕事が減って生活費が足りない。そんな時、すぐに消費者金融やカードローンを考える人は多いはずです。でも消費者金融の金利は年18%前後。無利子の公的な貸付けや、返さなくてよい給付が使えるなら、そちらが先です。

この記事では、借りる前に使える公的な制度を、厚生労働省と全国社会福祉協議会の資料で確かめ、1つの表にまとめました。

役所に相談するのは気が重い。でも使える制度は多い

「役所に行くのは恥ずかしい」「どこに聞けばいいか分からない」と感じる人も多いでしょう。でも、生活に困った人の相談を受ける自立相談支援機関は、全国の市区町村にあります。お金のこと、仕事のこと、家賃のことをまとめて相談でき、使える制度を一緒に探してくれます。

結論｜借りる前に使える制度は7つ（早見表）

緊急小口資金｜10万円以内・無利子・保証人なし

出典：全国社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度について」（厚生労働省のサイトに掲載）。厚生労働省の「生活福祉資金貸付条件等一覧」のページには、返す期限が「据置期間経過後8月以内」と書かれたままのものがあります。申し込む時は、お住まいの社会福祉協議会で確かめましょう。

全国社会福祉協議会の資料では、緊急小口資金は「生活保護費や初回給与の支給までのつなぎ資金としての貸付が多い」としています。

緊急小口資金の条件と時間

• 対象の世帯：低所得世帯（おおむね市町村民税非課税程度）、障害者世帯、高齢者世帯
• 自立相談支援機関の利用：背景に複数の困りごとがあることが多いため、自立相談支援事業の利用が原則の条件になっています
• 時間：全国社会福祉協議会は「償還の見込みが立つか、適切な審査が必要」で「一定の時間がかかる」と説明しています。今日・明日に必要なお金には間に合わないことが多いです
• ほかの制度が先：「他制度利用優先の原則」があり、ほかに使える制度があればそちらを先に案内されます

総合支援資金｜月15万〜20万円以内の生活費

• 返す期限：据置期間（最終貸付日から6か月以内）のあと10年以内
• 利子：連帯保証人ありは無利子、なしは年1.5%
• 自立相談支援事業の利用が原則の条件です

住居確保給付金｜家賃を原則3か月補助（返さなくてよい）

• 対象：住まいを失った人、または家賃を払えなくなりそうな人で、①仕事を辞めて（事業を廃止して）から2年以内、または②自分の責任や都合ではない理由で休業などになり収入が減った人
• 支給額：家賃額（上限あり）。原則として、自治体が家主などの口座に直接振り込みます
• 期間：原則3か月、最長9か月
• 引っ越し費用の補助：収入が大きく減り、家賃の安い家に移る必要がある人に、家計の改善が認められることなどを条件に、転居の費用を補助します（敷金・前家賃などは対象外のものもあります）

出典：厚生労働省「住居確保給付金のご案内」。住居確保給付金は生活困窮者自立支援法に基づく給付金です。

住居確保給付金の条件（収入・貯金）

• 収入：世帯の収入が「基準額（市区町村で違う）＋家賃額（限度額あり）」より少ない
• 貯金：預貯金と手持ちのお金の合計が、基準額の6倍以下（その額が100万円を超える場合は100万円以下）
• 求職活動：ハローワークなどに申し込んで求職活動をする。自営業の人は、経営の改善に取り組むことで認められる場合もあります
• 注意点：家賃は家主に直接振り込まれるので、自由に使えるお金ではありません。求職活動の報告など、続けて守ることがあります

【独自集計】住居確保給付金は2024年度6,908件、1件あたり約18万円

当サイトでは、厚生労働省「住居確保給付金の支給実績」から、年度ごとの新規支給決定件数と支給額を並べ、1件あたりの額を計算しました。

出典：厚生労働省「住居確保給付金の支給実績」（2024年度は速報値）。2020〜2022年度は特例の再支給（2020年度4,845件、2021年度33,822件、2022年度13,432件）もあるため、1件あたりは出していません。

当サイトの読み取り

• コロナの年（2020年度）は約13.8万件まで増え、2024年度は6,908件とコロナ前の水準に戻りました
• 2024年度は、支給額を件数で割ると1件あたり約17.8万円。家賃の数か月分にあたります
• 件数は減っていますが、制度は続いています。2025年からは引っ越し費用の補助も加わりました

「返済免除」はコロナ特例の話

• コロナの特例貸付は2022年9月末まで行われ、全国社会福祉協議会の資料では延べ約382万件・約1兆4,431億円（うち緊急小口資金は延べ162.1万件）
• 特例貸付では、借りた人と世帯主が住民税非課税なら返済の免除の対象になります（申請が必要）
• 今の通常の緊急小口資金は、貸付決定が年6,000件前後（2022年度6,023件）です。「借りれば免除される」制度ではありません

税金・国保・年金を払えない時

• 税金：一度に払うと生活や事業が続かない時は「換価の猶予」で分割、災害や病気なら「納税の猶予」。猶予中の延滞金は軽くなります（納税の猶予と換価の猶予の違い）
• 国民健康保険料・住民税：失業や収入の大きな減少で減免や分割を相談できます（住民税・国保・年金が払えない時）
• 国民年金：所得が少ない時は免除や納付猶予を申請できます。未納のままより、将来の年金や障害年金で有利です
• 会社の社会保険料：事業主は年金事務所に分割や猶予を相談できます（社会保険料が払えない時）

携帯料金を払えない時｜3社の公式の扱い

出典：ドコモ・au・ソフトバンクの公式のよくある質問（2026年10月18日確認）。

• ドコモは、期限の翌日から15日以内に払えば延滞利息はかからないとしています。まずは早めに払う日を決めましょう
• 同じ名義の回線がほかにあると、一緒に止まることがあります（ドコモ）
• 端末代を分割で払っている場合、遅れが続くと信用情報に記録されることがあります

制度を使う順番｜まず相談、次に給付、最後に貸付

1. 相談する：自立相談支援機関に、収入・貯金・家賃・借入れを伝える
2. 給付・猶予を使う：住居確保給付金、税金の猶予、国保の減免、年金の免除
3. 無利子の貸付けを使う：緊急小口資金、総合支援資金
4. 民間で借りるのは最後：使える制度がない、間に合わない時だけ。返せる額だけにする

収入がなく、生活そのものが続けられない時は、生活保護の相談もできます。借金の返済で困っている時は借金の返済に困った時の相談先へ。

公的な制度が間に合わない時

• 公的な貸付けは審査に時間がかかるので、数日のつなぎが必要になることがあります
• 借りる時は、金融庁に登録した業者から、返せる額だけにしましょう。「審査なし」「即日誰でも」とうたう業者や、SNSの個人間融資は使いません（ヤミ金の見分け方）
• 借りすぎが心配な人は、貸付自粛制度で借入れを止めることもできます

PR｜まず公的な制度を確かめてから。間に合わない時の選択肢

金融庁に登録・はじめては最大30日間金利0円セントラルを見る

公的な制度が使えない、または間に合わない時だけ検討してください。セントラルは金融庁に登録された貸金業者です（四国財務局長（10）第00083号）。審査があり、借入れは総量規制により年収の3分の1まで。実質年率4.8〜18.0%、はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円。返せる額だけ借りましょう。

今日やること｜自立相談支援機関に電話する

• □ 今月足りない額と、払う期限（家賃・携帯・税金）を書き出した
• □ 世帯の収入・貯金・借入れの額をメモした
• □ 市区町村の自立相談支援機関に電話した（社会福祉協議会でも可）
• □ 税金や国保は、期限の前に窓口に分割・猶予を相談した
• □ 携帯料金は、止まる前に払う日を決めた

よくある質問

まとめ｜借りる前に、給付・猶予・無利子の貸付を

• 緊急小口資金は10万円以内・無利子。据置2か月のあと12か月以内に返す
• 総合支援資金は単身月15万円・二人以上月20万円以内
• 住居確保給付金は家賃を原則3か月補助、返さなくてよい。2024年度は6,908件、1件あたり約17.8万円
• 税金・国保・年金は、猶予・減免・免除を相談できる
• 携帯料金はauとソフトバンクが延長できないと明記。早めに払う日を決める

関連：納税の猶予と換価の猶予／住民税・国保・年金が払えない時／借金の返済に困った時の相談先／貸付自粛制度

確認した情報：全国社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度について」、厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」「住居確保給付金のご案内」「住居確保給付金の支給実績」、ドコモ・au・ソフトバンクの公式のよくある質問（いずれも2026年10月18日確認）。制度の細かい条件は市区町村で違います。順位や成果を約束するものではありません。