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セーフティネット保証1号・4号・5号とは|対象・認定・限度額をわかりやすく、5号の指定業種は今期526(57減)【2026年10月】

セーフティネット保証は、売上が落ちた中小企業や個人事業主が、通常とは別枠で信用保証協会の保証付き融資を受けられる制度です。使うには市区町村の認定が必要です。5号の指定業種は2026年10〜12月期で526業種、前の期から57減りました。今期外れた業種・入った業種も整理しました。

PR:本記事には広告リンクが含まれます。制度の一般的な説明です。認定・保証・融資には市区町村・信用保証協会・金融機関の審査があり、必ず借りられるわけではありません。

30秒で分かる結論

  • セーフティネット保証は、一般の保証とは別枠で、普通保証2億円・無担保保証8,000万円などが使える国の制度
  • 使うには、事業所のある市区町村の認定を受けてから、金融機関か信用保証協会に申し込む
  • 1号は取引先の倒産、4号は自然災害(売上20%以上減)、5号は業況が悪い業種(売上5%以上減)
  • 5号の指定業種は2026年10〜12月期で526。前の期から107業種が外れ、50業種が入った
  • 軽貨物・美容業・理容業・喫茶店などは今期も5号の対象。旅館・ホテル、すし店、大工工事業などは今期外れた

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請求書の売却は手数料がかかり、保証付き融資より高くなります。時間があるなら、先にセーフティネット保証や公庫の融資を検討してください。審査があります。

「売上が落ちて銀行の枠がいっぱい。もう借りられない?」で止まっていませんか?

結論売上が落ちた時のために、通常の保証とは別枠で借りられる「セーフティネット保証」という国の制度があります。

信用保証協会の保証付き融資を使っていて、もう枠が残っていない。売上は落ちているのに、支払いは待ってくれない。そんな時に使えるのが、通常の保証とは別に枠をもらえるセーフティネット保証です。

1号から8号まであり、指定業種も3か月ごとに変わるので、迷うのは当然です

結論号ごとに対象が違い、5号の業種は3か月ごとに入れ替わります。まず1号・4号・5号の違いを押さえましょう。

セーフティネット保証は1号から8号まであり、それぞれ「取引先の倒産」「災害」「業況の悪い業種」「取引金融機関の破綻」など、対象になる事情が違います。中小企業や個人事業主がよく使うのは、1号・4号・5号です。

セーフティネット保証とは?わかりやすく

結論経営の安定に支障が出た中小企業者が、市区町村の認定を受けて、通常とは別枠で保証付き融資を受けられる制度です。
  • 取引先の倒産や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などで経営の安定に支障が出た中小企業者が対象です
  • 事業所の住所地を担当する市町村長・特別区長の認定を受けることが条件です
  • 認定を受けると、信用保証協会の保証の限度額が一般の保証とは別枠になります
  • 個人事業主も、中小企業者として使えます
セーフティネット保証の1号〜8号(中小企業庁)
号対象になる事情
1号連鎖倒産防止(大型倒産事業者の取引先)
2号取引先企業のリストラなどの事業活動の制限
3号突発的災害(事故など)
4号突発的災害(自然災害など)
5号業況の悪化している業種(全国的)
6号取引金融機関の破綻
7号金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整
8号金融機関の整理回収機構への貸付債権の譲渡

別枠の限度額と保証料|一般保証と合わせて最大4億円

結論普通保証2億円・無担保保証8,000万円などが、一般保証とは別に使えます。保証料率はおおむね1%以内です。

一般保証の保証料率の9区分や、500万円・5年の保証料の計算例は信用保証協会の保証料の計算と料率を確かめてください。

保証の種類一般保証の限度額セーフティネット保証の別枠
普通保証2億円以内2億円以内(6号は3億円以内)
無担保保証8,000万円以内8,000万円以内
無担保無保証人保証2,000万円以内2,000万円以内
  • 保証料率はおおむね1%以内(危機関連保証は0.8%以内)で、信用保証協会・保証制度ごとに決まります
  • 保証料とは別に、借りる金融機関の金利がかかります。金利は金融機関との条件で決まります

出典:中小企業庁「セーフティネット保証制度」(2026年10月16日確認)。

1号・4号・5号の違い|早見表

結論1号は取引先の倒産、4号は自然災害、5号は業況が悪い業種。売上の減少の要件も号ごとに違います。
号こんな時主な要件
1号大きな取引先が倒産した指定された大型倒産事業者に50万円以上の売掛金債権など(50万円未満でも取引の20%以上)
4号指定された自然災害で売上が落ちた最近1か月の売上高等が前年同月より20%以上減少し、その後2か月を含む3か月も20%以上減る見込み
5号自社の業種全体の業況が悪い指定業種の事業を行い、最近3か月の売上高等が前年同期より5%以上減少

5号の要件|最近3か月の売上が前年より5%以上減少

結論指定業種の事業を行い、最近3か月の売上高等が前年同期より5%以上減っていることが基本の要件です。
  • 基本:指定業種の事業だけを行い(兼業を含む)、最近3か月の売上高等が前年同期より5%以上減っている
  • 指定業種とそれ以外の事業を兼ねる場合:指定事業の売上が全体の5%以上で、全体と指定事業の両方が5%以上減っている
  • 創業間もない方:最近1か月の売上高等が、直前3か月の月平均より5%以上減っている
  • 原油高の影響:仕入額に占める原油等が20%以上で、仕入単価が前年同月より20%以上上がっているなどの要件もある
  • 利益の減少:最近3か月の月平均の売上高営業利益率が、前年同期より20%以上減っている場合もある

例:前年同期の売上が1,000万円で、最近3か月が950万円なら、減少率は5%で要件に当てはまります。

出典:中小企業庁「セーフティネット保証制度(5号)」「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」(2026年10月16日確認)。

【独自集計】5号の指定業種の数|2022年4月〜2026年12月

結論2026年10〜12月期は526業種。前の期より57少なく、107業種が外れ、50業種が新しく入りました。

中小企業庁が3か月ごとに公表している「セーフティネット保証5号の指定業種一覧」を、当サイトが期ごとに数えました。

5号の指定業種の数(中小企業庁の指定業種一覧を当サイト集計)
期間指定業種の数
2022年4〜6月473
2022年7〜9月599
2022年10〜12月532
2023年1〜3月557
2023年4〜6月512
2023年7〜9月(公式ファイルが開けず)
2023年10〜12月554
2024年1〜3月562
2024年4〜6月514
2024年7〜9月548
2024年10〜12月515
2025年1〜3月545
2025年4〜6月553
2025年7〜9月557
2025年10〜12月563
2026年1〜3月552
2026年4〜6月520
2026年7〜9月583
2026年10〜12月526

分かったこと

  • 2026年10〜12月期は、前の期より57業種減。107業種が外れ、50業種が新しく指定された
  • 今期外れた主な業種:旅館・ホテル、簡易宿所、日本料理店、すし店、お好み焼・焼きそば・たこ焼店、大工工事業、塗装工事業、管工事業、オフセット印刷業などの印刷業、ドラッグストア、自動車(新車)小売業、貸事務所業、劇場
  • 今期新しく入った主な業種:建築リフォーム工事業、左官工事業、舗装工事業、自動車一般整備業、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、歯科技工所、婦人服小売業、音楽教授業
  • 指定業種の数は、この4年半で473〜599の間を上下している。同じ業種でも、期によって入ったり外れたりする

出典:中小企業庁「セーフティネット保証5号の指定業種一覧」各期(2022年4月〜2026年12月)。業種は日本標準産業分類の細分類(4桁)で、2023年の分類改定の前後で番号が変わっているため、期ごとの数は目安です。

今期の5号に自分の業種はある?調べ方と主な業種

結論日本標準産業分類の4桁の番号を調べ、指定業種一覧にあるか確かめます。軽貨物・美容業・理容業などは今期も対象です。
  1. e-Statの「日本標準産業分類」検索で、自分の事業の細分類番号(4桁)を調べる
  2. 中小企業庁の「セーフティネット保証5号の指定業種一覧(2026年10月1日〜12月31日)」に、その番号があるか確かめる
  3. 業種名に「〜に限る」「〜を除く」と書かれている場合は、その範囲に入るかも確かめる
2026年10〜12月期に5号の指定業種になっている主な業種(当サイト確認)
分野業種
運送貨物軽自動車運送業(軽貨物)、一般貨物自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業(タクシー)
生活・美容美容業、理容業、普通洗濯業、あん摩・はり・きゅう・柔道整復の施術所(今期から)
飲食喫茶店、酒場・ビヤホール
建設一般土木建築工事業、とび工事業、内装工事業、建築リフォーム工事業・左官工事業・舗装工事業(今期から)
サービス警備業、労働者派遣業、自動車一般整備業(今期から)、通所・短期入所介護事業

軽貨物の資金繰りはガソリン代が足りない時の資金繰り、運送業は運送業の資金繰りでも整理しています。

4号の要件と、今指定されている災害

結論指定された災害で、最近1か月の売上高等が前年同月より20%以上減った方が対象。10月9日時点で7件が指定されています。
  • 指定された災害の影響で、最近1か月の売上高等が前年同月より20%以上減り、その後2か月を含む3か月も20%以上減る見込みであること
  • 事業開始から1年1か月たっていない方などは、災害の直前3か月の月平均と比べます
  • 2026年10月9日時点の指定:令和6年能登半島地震、令和8年6月24日からの大雨、令和8年熊本地震、令和8年7月17日から18日にかけての大雨、令和8年8月13日からの大雨、令和8年8月27日からの大雨、令和8年台風第24号及び前線による大雨(計7件)
  • 指定期間(認定を申請できる期間)は3か月ごとに調べて、必要に応じて延長されます。対象の地域は災害ごとに決まっています

出典:中小企業庁「セーフティネット保証制度(4号)」(2026年10月16日確認)。

1号の要件|取引先が倒産した時

結論指定された大型倒産事業者に50万円以上の売掛金がある方などが対象です。公庫の取引企業倒産対応資金もあります。

2026年7月に破産した全東信も1号の指定事業者です(指定期間2026年7月6日〜2027年7月5日)。加盟店が確かめることは全東信の破産と加盟店の入金をご覧ください。

倒産の前から備えておくなら、掛金の10倍まで無担保で借りられる経営セーフティ共済(倒産防止共済)の仕組みも確かめましょう。

倒産した取引先への売掛金の債権届出や貸倒損失の仕訳、経営セーフティ共済の借入れは取引先が倒産したら売掛金はどうなる?でまとめています。

  • 民事再生手続開始の申立てなどをした大型倒産事業者として指定された会社に、50万円以上の売掛金債権などがある方
  • 50万円未満でも、その会社との取引規模が20%以上の方
  • 指定事業者のリストは中小企業庁が公表しています(2026年7月31日更新)
  • 日本政策金融公庫にも、倒産した取引先に50万円以上の売掛金がある方などが使える「取引企業倒産対応資金」(別枠3,000万円)があります(日本政策金融公庫の個人事業主向け融資)
  • 倒産した取引先からの回収の手順は売掛金が払われない時の回収方法へ

認定から融資までの流れ|市区町村→金融機関・保証協会

結論事業所のある市区町村で認定を受け、認定書を持って金融機関か信用保証協会に申し込みます。電子申請できる市区町村もあります。
  1. 認定申請:法人は登記上の住所地または事業実体のある事業所、個人事業主は事業実体のある事業所の市区町村の商工担当課に、認定申請書と売上の減少が分かる書類を出す
  2. 認定:市区町村が審査し、認定書が出る
  3. 融資の申込み:認定書を持って、希望の金融機関か所在地の信用保証協会に申し込む
  4. 審査:信用保証協会と金融機関が審査する。希望どおりにならないこともある

2023年4月から、「中小企業者認定・融資電子申請システム(SNポータル)」で認定申請ができるようになりました。使えるのは市区町村が認めている場合だけで、2026年9月30日時点で29市区町村です。利用にはGビズIDが必要です。

セーフティネット保証・公庫・ファクタリングの選び方

結論時間があり売上減少を証明できるならセーフティネット保証、急ぎの支払いは請求書の売却も比べます。
こんな時選ぶ方法
保証協会の枠がいっぱいで、売上が5%以上減っている(指定業種)セーフティネット保証5号
保証協会を使わず、国の金融機関から借りたい日本政策金融公庫(経営環境変化対応資金など)
売掛金や在庫を担保に大きく借りたいABL(流動資産担保融資保証)
今月の支払いに間に合わない請求書の売却(ファクタリング)
足りない額と時期がまだ分からない先に資金繰り表と必要運転資金で確かめる

認定・審査を待つ間の資金繰り

結論認定と保証・融資の審査には日数がかかります。間に合わない分は期日前の請求書を早めにお金にする方法もあります。

市区町村の認定、信用保証協会と金融機関の審査と、手続きは段階を踏んで進みます。その間に支払いが来る時は、取引先に出した期日前の請求書を売って、先にお金にする方法があります。手数料は保証付き融資より高くなるので、足りない分だけにしましょう。

PR|保証付き融資を待つ間に、期日前の請求書をお金にする

請求書の売却は手数料がかかり、保証付き融資より高くなります。時間があるなら、先にセーフティネット保証や公庫の融資を検討してください。審査があります。

セーフティネット保証のよくある質問

結論対象、限度額、5号の業種、個人事業主、認定の流れについて、よく聞かれる8つにお答えします。
セーフティネット保証とは何ですか?

取引先の倒産や災害、業況の悪化などで経営の安定に支障が出た中小企業者が、市区町村の認定を受けて、一般の保証とは別枠で信用保証協会の保証付き融資を受けられる制度です。

セーフティネット保証の限度額はいくらですか?

一般の保証とは別枠で、普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内、無担保無保証人保証2,000万円以内です(6号の普通保証は3億円以内)。

5号の要件は何ですか?

指定業種の事業を行い、最近3か月の売上高等が前年同期より5%以上減っていることが基本です。創業間もない方は、最近1か月と直前3か月の月平均を比べます。

5号の指定業種は今いくつありますか?

当サイトの集計では、2026年10月1日〜12月31日の指定業種は526で、前の期の583から57減りました。107業種が外れ、50業種が新しく入りました。

4号と5号の違いは何ですか?

4号は指定された自然災害などで売上が20%以上減った方、5号は業況の悪い指定業種で売上が5%以上減った方が対象です。どちらも市区町村の認定が必要です。

個人事業主でもセーフティネット保証は使えますか?

使えます。個人事業主は、事業実体のある事業所の市区町村の商工担当課で認定を受け、認定書を持って金融機関か信用保証協会に申し込みます。

保証料はいくらですか?

中小企業庁によると、おおむね1%以内(危機関連保証は0.8%以内)で、信用保証協会・保証制度ごとに決まります。金融機関の金利は別にかかります。

認定を受ければ必ず借りられますか?

必ずではありません。認定は申込みの条件で、そのあと信用保証協会と金融機関の審査があります。審査の結果、希望どおりにならないこともあります。

まとめ|別枠で借りられる強い制度、今期の業種を確かめて早めに相談

結論セーフティネット保証は別枠で借りられる強い制度。今期の指定業種を確かめ、早めに市区町村へ相談を。
  • 一般の保証とは別枠で、普通保証2億円・無担保保証8,000万円など。保証料率はおおむね1%以内
  • 1号は取引先の倒産、4号は自然災害(20%以上減)、5号は指定業種(5%以上減)
  • 5号の指定業種は2026年10〜12月期で526。107業種が外れ、50業種が入った
  • 市区町村の認定→金融機関・保証協会の審査。急ぎの支払いは別の方法も

関連:日本政策金融公庫の個人事業主向け融資/ABLとファクタリングの違い/取適法とフリーランス新法の違い/資金繰り表の作り方

確認した情報:中小企業庁「セーフティネット保証制度」「1号」「4号」「5号」のページと、5号の指定業種一覧(2022年4月〜2026年12月の各期)(いずれも2026年10月16日確認)。5号の指定業種は3か月ごとに見直されます。認定・保証・融資の結果や、順位・成果を約束するものではありません。

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