税金滞納でも使えるファクタリング｜22社の規約を確認、利用可9社・規約で不可2社、差押えは督促状から10日【2026年10月】

税金を滞納していてもファクタリングを使えるかを、22社の公式サイトのよくある質問と利用規約で確かめました。「利用できる」と明記しているのは9社、条件つきが7社です。一方、ペイトナーと日本資金支援センターは利用規約で「税金・社会保険料の滞納がないこと」を約束させていて、ラボル・FREENANCEなど4社も規約に滞納処分などでの停止・解除を定めています。差押えは督促状を発した日から10日を過ぎるとできるので、その前に動く手順と、延滞税と手数料の比べ方を先にまとめます。

この記事にはPR（広告）を含みます。各社の扱いは、2026年10月23日に各社の公式サイトのよくある質問・利用規約・サービスページ・公式コラムを当サイトがすべて開いて確かめたものです。国の統計は国税庁「令和7年度租税滞納状況の概要」、法律はe-Gov法令検索で確認しました。審査の結果を約束するものではありません。

「税金を払えない。でも銀行は貸してくれない…」と追い詰められていませんか？

納期限に税金を払えず督促状が届いた、銀行に相談したら「まず納税を」と言われた、取引先からの入金は来月なのに今月の支払いが迫っている。税金の滞納は、資金繰りの中でもいちばん焦る場面です。「税金滞納OK」という広告を見かけても、本当に申し込んでいいのか不安になります。

当サイトは、22社の公式サイトのよくある質問だけでなく、利用規約まで開いて確かめました。すると、広告やコラムでは「利用できる」と書いていても、規約では滞納がないことを約束させている会社があることが分かりました。

早見表｜滞納の段階で、今すぐすること

※スマホでは表を横にスクロールできます。

PR｜税金滞納でも「利用可」と公式に明記している2社

トップ・マネジメントに無料で相談する

公式の申込みページに「税金滞納中・赤字決算でも利用可」とあります。

西日本ファクターに無料で相談する

利用条件に「税金を滞納している」事業主を挙げ、申込みで滞納の有無を聞きます（売掛先は法人）。

【独自調査】22社の公式で見た「税金滞納」の扱い｜可9・条件つき7・規約で不可2

各社の公式サイトのよくある質問・サービスページ・利用規約・公式コラムを、2026年10月23日に開いて確かめました。「記載なし」は、よくある質問などに滞納の扱いが見つからなかったという意味です。

※スマホでは表を横にスクロールできます。

※買速・PMG・No.1・ペイトナー・日本資金支援センターは、同じ公式サイトの中で書き方が食い違っています（例：ペイトナーはコラムと規約、日本資金支援センターは自社の比較ページと規約）。申し込む前に、利用規約と担当者の回答で確かめてください。

「OK」と書いていても規約は別｜申し込む前に利用規約を見る理由

利用規約には、利用者が「事実と違わない」と約束する項目（表明保証）が並んでいます。ここに「税金・社会保険料の滞納がないこと」が入っていると、滞納を隠して申し込み、後で分かった時に契約を解除され、代金の返還を求められることがあります。ペイトナーの規約は、事実と違った場合に代金を払った後でも解除でき、利用料は返さないと定めています。

• 規約で滞納がないことを約束させる：ペイトナー、日本資金支援センター、FREENANCE（滞納処分の対象でないこと）、OLTA（税金などを払っていること）
• 滞納・督促・滞納処分で停止や解除：ラボル（督促を受けた時も）、PAYTODAY、日本資金支援センター、ペイトナー
• 差押えのある請求書は売れない：みんなのファクタリング、日本資金支援センター

滞納があるなら、よくある質問で「利用可」と明記し、申込みで滞納の有無を正直に聞く会社を選び、申し込む時に滞納と分納の状況を伝えるのが安全です。

【独自集計】口コミ933件で滞納に触れていたのは20件

ファクタリングの口コミサイト「ファクログ」に口コミが載っている73社・933件をすべて読み、税金・滞納・納税・社会保険料・差押えに触れている口コミを数えました。

滞納があっても使えたという4件は、FREENANCE・西日本ファクター・ファクターアソシエイツ・アウル経済の口コミでした。ただし、FREENANCEは規約で滞納処分の対象でないことを約束させています。口コミで通った人がいても、規約上の扱いは別なので、申し込む前に規約を確かめてください。口コミの文章はそのまま載せていません。

国の統計｜令和7年度の新しい滞納は9,935億円、滞納の割合は1.1%

国税庁は、滞納を「国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたもの」と定義しています。つまり督促状が出た時点で、統計上も規約上も「滞納」になります。消費税が払えない時の具体的な手続きは消費税が払えない時の対処法、分割の申請は納税の猶予と換価の猶予で説明しています。

いつ差し押さえられる？｜督促状は納期限から50日以内、その10日後から

1. 納期限を過ぎる：延滞税がかかり始める
2. 督促状が出る：国税通則法37条で、原則として納期限から50日以内に発する
3. 10日が過ぎる：国税徴収法47条1項1号で、督促状を「発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき」は財産を差し押さえる
4. 売掛金の差押え：差押えの効力は、債権差押通知書が取引先（第三債務者）に届いた時に生じる（国税徴収法62条3項）

数え始めは督促状を受け取った日ではなく、発した日です。届くまでの日数があるので、督促状が届いたら残りの日数は10日より短いと考えて、すぐ税務署に連絡してください。社会保険料の流れは社会保険料が払えない時にまとめています。

売掛金が差し押さえられたら、その請求書は売れない

税務署が売掛金を差し押さえ、取引先に通知が届くと、取引先はその代金を税務署に払います。差押えを受けた請求書は、みんなのファクタリングや日本資金支援センターの規約でも買取の対象外です。差押えより前に、ほかの請求書で資金を用意し、税務署と分納の約束をすることが、取引先に知られないためのいちばん確かな方法です。差押えが取引先に知られた後の関係の守り方は、早めに税理士や弁護士に相談してください。

差し押さえまでの流れ、取引先に知られるか、全額か、解除する方法（換価の猶予）は、売掛金の差し押さえ｜流れ・取引先への影響・解除の方法でくわしく説明しています。

段階別の動き方｜税務署への相談とファクタリングを同時に進める

1. 税務署・市区町村に連絡する：払えない理由と、いつ・いくら払えるかを伝え、分納や猶予を相談する
2. 払える額を先に納める：一部でも納めると、延滞税と差押えのリスクが減る
3. 足りない額だけ資金を用意する：入金前の請求書がある時は、滞納OKを明記した会社に、滞納の状況を正直に伝えて見積もりを取る
4. 次の納期限に向けて資金繰り表を作る：資金繰り表の作り方で、次の納税月の不足を先に見つける

税金滞納中に債権譲渡登記を求められるのはなぜ？

2社間ファクタリングで請求書を買った会社は、取引先に知らせない代わりに、債権譲渡登記で「この売掛金は買い取った」と第三者に主張できる形を整えることがあります（民法467条の対抗要件の考え方）。QuQuMoは公式コラムで、税金滞納中は債権譲渡登記を求められる可能性があると説明しています。登記は費用がかかり、記録も残るので、見積もりの時に登記の有無と費用を確かめてください。仕組みは債権譲渡登記とはで説明しています。

申込み前に準備する書類｜納税証明書や分納計画を求める会社も

会社ごとの必要書類はファクタリングの必要書類（16社）にまとめています。

手数料を払っても得？｜延滞税との比較（納付額300万円の場合）

お金の負担だけを見ると、延滞税よりファクタリングの手数料のほうがずっと高いです。ファクタリングを使う意味があるのは、差押えで取引先に知られる・口座が止まるといった事業への影響を避けたい時です。まず税務署に分納を相談し、それでも足りない分だけを用意してください。延滞税は国税庁の割合をもとに当サイトが概算したもので、実際の額は税務署で確かめてください。

税金滞納時に避けたい3つの行動

• 滞納を隠して申し込む：規約で滞納がないことを約束させる会社では、後で分かると解除され、代金の返還を求められることがある
• 同じ請求書を2社に売る：二重譲渡になり、どちらの会社からも返金を求められる（二重譲渡の注意）
• 「審査なし」「即日融資」をうたう登録のない業者：ファクタリングを装った違法な貸付けのおそれがある（ファクタリング会社54社の一覧で実在を確かめる）

税金滞納中の選び方｜「利用可」を明記し、滞納の状況を聞く会社

ペイトナーは個人事業主・フリーランスの少額に強いサービスですが、規約で税金・社会保険料の滞納がないことを約束させているため、滞納中の資金手当てには向きません。納期限の前に、入金前の請求書で納税資金を用意する使い方なら当てはまります。

トップ・マネジメント・西日本ファクター・No.1・QuQuMoで見積もりを取る

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トップ・マネジメント（税金滞納中でも利用可）

2社間3.5%〜・3社間0.5%〜（公式）。

西日本ファクター（利用条件に税金の滞納を明記）

申込みフォームで税金滞納の有無を聞かれます。

株式会社No.1（分納計画を出している人）

税金などを滞納している場合は、税務署などに分納計画を出しておくことが前提と案内しています。

QuQuMo（差押えの前・オンラインで完結）

公式コラムで、税金滞納中でも利用できる可能性があり、債権譲渡登記を求められる可能性があると説明しています。

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税金滞納とファクタリングのよくある質問

まとめ｜督促状から10日以内に、税務署への相談と資金の手当てを同時に

• 22社の公式で、税金滞納でも利用可と明記は9社、条件つき7社、規約で不可2社、記載なし4社
• ペイトナー・日本資金支援センターは規約で滞納がないことを約束させる。ラボルなど4社も規約に停止・解除の定め
• 督促状は納期限から50日以内、発した日から10日を過ぎると差押えができる
• 差し押さえられた請求書は売れない。差押えの前に動く
• 延滞税より手数料のほうが高い。税務署への分納・猶予の相談を先に

確認した情報（2026年10月23日確認）：ビートレーディング・アクセルファクター・メンターキャピタル・トップ・マネジメント・日本中小企業金融サポート機構・ベストファクター・ペイトナー・アイファクター・株式会社No.1・QuQuMo・日本資金支援センター・ラボル・FREENANCE・PMG・OLTA・PAYTODAY・西日本ファクター・JTC・¥Today・みんなのファクタリング・ファクタリングのTRY・買速の公式サイト（よくある質問・利用規約・サービスページ・公式コラム）、国税庁「令和7年度租税滞納状況の概要」（2026年8月）、e-Gov法令検索（国税通則法37条、国税徴収法47条・62条）、ファクログの口コミ933件（当サイト集計）。PR：この記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。