債権譲渡登記は、法人が売掛金を売ったことを法務局に記録し、二重譲渡や差押えに備える仕組みです。登録免許税は1件7,500円、登記されているかどうかは誰でも1通300円の証明書で確かめられます。当サイトは、法務省の手数料表と、ファクタリング各社の「登記が必要か・留保できるか」を公式ページで確かめました（2026年10月13日）。
PR：本記事には広告リンクが含まれます。法律の一般的な仕組みの説明です。個別の登記は、司法書士・法務局に確認してください。
30秒で分かる結論
- 債権譲渡登記は、法人が売掛金を譲ったことを東京法務局に記録する制度。個人事業主は登記できない
- ファクタリングで求められるのは、取引先に知らせない2社間で二重譲渡・差押えに負けないため
- 登録免許税は1件7,500円（債権5,000個以下）。抹消は1件1,000円
- 登記の有無は誰でも確かめられる（概要記録事項証明書・1通300円）。取引先に自動で知らせが届く仕組みではない
- 扱いは会社ごとに違う。登記不要・必須ではない会社が多く、PMGは原則必要（留保できる場合あり）
PR｜登記なしで使える？ 法人は登記不要の2社間、個人事業主は登記なしが基本
審査があります。登記の有無・費用は見積書と契約書で確かめてください。QuQuMoの2026年の口コミは手数料10%・翌日入金が多めです。
「契約書に『債権譲渡登記』とある。取引先や銀行に知られる？」で止まっていませんか？
見積もりの説明や契約書に「債権譲渡登記」「登記留保」と書かれていると、「取引先にばれるのでは」「銀行の融資に響くのでは」と心配になります。登記は、ファクタリング会社が自分の権利を守るための手続きです。何が記録され、誰が見られるのかが分かれば、契約前に何を確かめればよいかもはっきりします。
「登記不要」と「原則必要」が会社ごとに違うから、迷うのは当然です
広告では「登記不要」と書く会社もあれば、FAQで「原則必要」と書く会社もあります。同じ会社の中でも、ページによって書き方が違うことがありました（各社の扱い）。迷うのは自然なことです。
債権譲渡登記とは？わかりやすく
売掛金（債権）を売ったことを第三者に主張するには、本来、取引先への確定日付のある通知か、取引先の承諾が必要です（民法467条）。債権譲渡登記をすると、この通知があったのと同じ扱いになり、取引先以外の第三者（二重に買った別の会社や、差し押さえた債権者など）に対して権利を主張できます（動産・債権譲渡特例法4条）。
| 項目 | 内容（法務省の案内） |
|---|---|
| 登記できる人 | 譲渡人が法人の場合だけ（個人事業主は不可） |
| 登記する場所 | 東京法務局 民事行政部 債権登録課（東京都中野区）の1か所で、全国分を扱う |
| 申請する人 | 譲渡人（売った会社）と譲受人（ファクタリング会社）が共同で申請 |
| 効果 | 取引先以外の第三者への対抗要件。取引先に請求するには、別に通知か承諾が必要 |
| 存続期間 | 原則50年以内（取引先が特定されていない将来の債権は10年以内） |
出典：法務省「債権譲渡登記制度について」（2026年10月13日確認）
なぜファクタリングで登記を求められる？二重譲渡・差押えへの備え
銀行のABL（売掛債権担保融資）でも、同じ債権譲渡登記を使います。借りるABLと売るファクタリングの費用・日数の違いはABLとファクタリングの違いで比べています。
2社間ファクタリングでは、取引先に知らせないまま売掛金を買い取ります。すると、もし利用者が同じ売掛金を別の会社にも売ったり、税務署に差し押さえられたりした時、通知も登記もしていないファクタリング会社は、先に権利を主張できません。そのため、特に金額が大きい法人の取引では、登記を求める会社があります。
- 二重譲渡：同じ請求書を2社に売ると、通知・承諾・登記が早い方が優先されます（二重譲渡とは）
- 差押え：税金を滞納して売掛金が差し押さえられた時も、通知・登記と差押えの通知の早い方で決まります（売掛金が差し押さえられたら）
【独自調査】ファクタリング各社の登記の扱い｜不要・必須ではない・原則必要
当サイトが2026年10月13日に、各社の公式FAQ・サービスページ・利用規約を確かめました。公式で確かめられた会社だけを載せています。
| 会社 | 登記の扱い（公式の書き方） | 出典 |
|---|---|---|
| QuQuMo | 債権譲渡登記は不要 | 公式サイト |
| PAYTODAY | 「弊社では債権譲渡登記を行っておりません」 | 公式FAQ |
| アイファクター | 原則なし | 公式サイト |
| ベストファクター | 「登記は必要ですか？ 必要ありません」 | 公式FAQ |
| メンターキャピタル | 原則、通知・登記を留保 | 公式サイト |
| アクセルファクター | 「必須ではございません」。審査の結果で設定する場合あり | 公式FAQ |
| 株式会社No.1 | 必須ではないが、登記を行う場合がある | 公式サービスページ |
| トップ・マネジメント | 2社間でも、契約条件によって登記が必要な場合がある | 公式サイト |
| PMG | 「原則必要」。資金繰りや業務に支障がある場合は登記留保で契約できる | 公式FAQ |
| 日本資金支援センター | 利用規約第9条3項：法人は、会社から要請があれば登記を行う | 利用規約 |
| ペイトナー・ラボル・FREENANCE | 個人事業主も使える。個人事業主はそもそも登記できない | 法務省（譲渡人は法人のみ） |
当サイトの見方
- 「登記不要」「必須ではない」と書く会社が多い一方、審査の結果で登記を求めると書く会社もあります。広告の言葉だけでなく、見積もりと契約書で確かめましょう
- 日本資金支援センターは、広告で取引先への通知不要をうたう一方、規約では法人に対し、求めがあれば登記を行う義務を定めています
- アクセルファクターの解説ページには「改正466条によって条項自体が無効となった」とありますが、これは正確ではありません。譲渡制限特約は無効になったのではなく、特約があっても譲渡の効力が妨げられない、という決まりです（譲渡制限特約の解説）
登記されているか確認する方法｜3種類の証明書と手数料
| 証明書 | 分かること | 請求できる人 | 手数料（書面） | 取る場所 |
|---|---|---|---|---|
| 概要記録事項証明書 | その会社が譲渡人として登記しているかの概要 | 誰でも | 1通300円（50枚超は加算） | 全国の商業登記所・不動産登記所 |
| 登記事項概要証明書 | 登記の概要（取引先の名前など個々の債権は載らない） | 誰でも | 1通300円 | 東京法務局 債権登録課 |
| 登記事項証明書（個別） | 個々の債権の中身すべて | 譲渡人・譲受人・取引先・差押債権者など関係者のみ | 債権1個につき500円 | 東京法務局 債権登録課 |
| 登記事項証明書（一括） | 2個以上の債権をまとめて | 同上 | 500円＋1個増えるごとに200円（5個で1,300円） | 同上 |
オンラインで請求すると少し安く、概要記録事項証明書は250円（窓口で受け取り）〜270円（郵送）、登記事項概要証明書は250〜300円、登記事項証明書（個別）は450〜500円です。
出典：法務省「債権譲渡登記制度について 第3 証明書交付請求の手続」「概要記録事項証明書に係る登記手数料の改定について」「（債権譲渡登記等）オンライン証明書交付請求手続」（2026年10月13日確認）。
※Googleの「AIによる概要」で「144円」と出ることがありますが、法務省の手数料表に144円という金額はありませんでした（同日確認）。
登記されると取引先・銀行に知られる？（信用不安）
概要記録事項証明書は誰でも請求できるため、取引先や金融機関が調べれば、登記があることは分かります。一方で、登記したことを法務局が取引先に知らせる仕組みはありません。取引先が登記を理由に支払先を変えることもなく、取引先への請求には別に通知か承諾が必要です。
「登記がある＝危ない会社」と決めつけられるわけではありませんが、気になる場合は、登記不要の会社や登記留保の扱いを見積もりの段階で聞きましょう。取引先に知られるかどうかの全体は取引先にバレる？で整理しています。
費用はいくら？誰が払う？
| 登記の種類 | 登録免許税（1件につき） |
|---|---|
| 債権譲渡登記（債権5,000個以下） | 7,500円 |
| 債権譲渡登記（債権5,000個超） | 15,000円 |
| 延長登記 | 3,000円 |
| 抹消登記 | 1,000円 |
出典：法務省「債権譲渡登記制度について 第2 登記申請の手続」。7,500円と3,000円は租税特別措置法で軽減された額です。
このほか、司法書士に頼む場合は報酬がかかります（事務所ごとに違います）。PMGの公式解説では、債権譲渡登記7,500円・抹消登記1,000円の例を示しつつ、ほかの会社の例として「諸費用50,000円」がかかるケースを挙げ、契約前に確かめるよう案内しています。登記費用が手取りから引かれるかは、見積書で必ず確かめましょう。
個人事業主は債権譲渡登記できる？
法務省は、債権譲渡登記の譲渡人を法人に限っています。個人事業主・フリーランスの請求書を買い取るペイトナーやラボル、FREENANCEなどは、登記をしない前提の仕組みです。個人事業主が「登記を求められた」場合は、契約内容をよく確かめてください。
登記の抹消・存続期間｜完済したら消える？
- 取引が終わっても、登記は自動では消えません。必要なら抹消登記を、譲渡人と譲受人が共同で申請します（登録免許税1件1,000円）
- 抹消の手続きと費用負担を、契約前に確認しておくと安心です
- 存続期間は、取引先が特定されている場合は原則50年以内、特定されていない将来の債権は10年以内です
登記を避けたい時に選ぶファクタリング会社
| こんな人 | 候補 | 確かめること |
|---|---|---|
| 法人で、登記をしたくない | QuQuMo（登記不要と明記） | 手数料と入金日（2026年の口コミは10%・翌日以降が多い） |
| 個人事業主・フリーランス | ペイトナー（登記なし・1万円から） | 取引先が事業者か、支払期日が70日以内か |
| 法人で大口、条件を相談したい | 見積もりで登記の扱いを比べる | 登記の有無・費用・抹消の負担 |
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審査があります。手数料と入金日は見積もりで確かめてから申し込みましょう。
あわせて読みたい：債権譲渡通知書の書き方とひな形・届いた時の確認
債権譲渡登記のよくある質問
債権譲渡登記とは何ですか？
法人が売掛金などの金銭債権を譲ったことを、東京法務局に記録する制度です。登記すると、取引先以外の第三者に対して、譲渡を主張できるようになります。
債権譲渡登記の費用はいくらですか？
登録免許税は1件7,500円（債権5,000個以下）、5,000個を超えると15,000円です。抹消登記は1件1,000円です。司法書士に頼む場合は別に報酬がかかります。
登記されているか確認する方法は？
誰でも請求できる概要記録事項証明書（1通300円）で、その会社が譲渡人として登記しているかが分かります。個々の債権の中身は、関係者だけが取れる登記事項証明書（1個500円）で確かめます。
登記すると取引先に通知されますか？
法務局から取引先に知らせが届く仕組みはありません。ただし、誰でも証明書を取れるため、取引先が調べれば分かります。
個人事業主でも債権譲渡登記はできますか？
できません。登記できるのは譲渡人が法人の場合だけです。個人事業主向けのファクタリングは、登記をしない仕組みが基本です。
登記留保とは何ですか？
登記に必要な書類は契約時に預かり、実際の登記はしないでおく扱いです。支払いが遅れた時などに登記することがあります。条件は会社ごとに違うので、契約書で確かめてください。
ファクタリングで登記が不要な会社は？
当サイトの確認では、QuQuMoは登記不要、PAYTODAYは登記を行っていないと公式に書いています。アイファクター・ベストファクター・メンターキャピタルも原則なし・留保の扱いです（2026年10月13日確認）。
完済したら登記は消えますか？
自動では消えません。抹消登記を譲渡人と譲受人が共同で申請します。抹消の手続きと費用を誰が負担するかを、契約前に確かめておきましょう。
まとめ｜登記の扱いと費用を、契約前に見積もりで確かめる
- 債権譲渡登記は、法人の売掛金の譲渡を東京法務局に記録する制度（個人事業主は不可）
- 費用は登録免許税1件7,500円。誰でも1通300円の証明書で有無を確かめられる
- 扱いは会社ごとに違う。見積書と契約書で、登記の有無・費用・抹消を確かめる
関連：譲渡制限特約がある請求書はファクタリングできる？／2社間と3社間の違い／契約書のチェック項目／ファクタリング用語集
確認した情報：法務省「債権譲渡登記制度について」第1〜第3、「概要記録事項証明書に係る登記手数料の改定について」「（債権譲渡登記等）オンライン証明書交付請求手続」、各社の公式FAQ・サービスページ・利用規約（すべて2026年10月13日確認）。順位や成果、審査結果を約束するものではありません。
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