取引先が倒産したら売掛金はどうなる？回収・貸倒損失の仕訳・連鎖倒産を防ぐ制度｜会社の破産の7割は配当なし【2026年10月】

取引先が倒産したら、まず債権の額を確かめ、裁判所に債権届出をします。ただ、裁判所の統計では、会社の破産の約7割は配当がないまま終わっています。回収できない分は貸倒損失として経費にし、公的な借入れ制度で連鎖倒産を防ぎます。手順と仕訳、使える制度を整理しました。

PR：本記事には広告リンクが含まれます。法律・税金の一般的な説明です。個別の判断は弁護士・税理士に相談してください。

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倒産した取引先の売掛金は買い取れません。ほかの、支払期日前の請求書が対象です。手数料がかかり、審査があります。

「取引先が倒産した。うちの売掛金はどうなる？」で止まっていませんか？

「弁護士から受任通知が届いた」「取引先の事務所が閉まっている」「ニュースで破産を知った」。取引先の倒産は、ある日突然知らされることがほとんどです。入金予定だったお金がなくなり、自分の支払いをどうするかも同時に考えなければなりません。

突然の連絡で、何から手をつければいいか分からないのは当然です

たとえば、納めた商品を相手の同意なく持ち帰ると、トラブルや違法になるおそれがあります。焦って動く前に、この記事の順番で「回収」「税金」「自社の資金繰り」の3つを整理しましょう。

倒産の種類｜破産・民事再生・会社更生・私的整理の違い

倒産を知ったらすぐやること5つ

カード決済代行の全東信の破産で影響を受けた加盟店向けに、入金の状況（10月15日に6社分を支払い）と今やることを全東信の破産と加盟店の入金にまとめています。

1. 取引（出荷・作業）を止める：これ以上、売掛金を増やさない
2. 売掛金の額と証拠を確かめる：請求書・契約書・納品書・やり取りの記録をまとめる
3. 相殺できる買掛金がないか確かめる：取引先に払うお金があれば、相殺できる場合がある
4. 担保・保証人を確かめる：担保や連帯保証人があれば、そこからの回収を考える
5. 裁判所・管財人からの通知を待ち、期限内に債権届出をする

倒産前に支払いが遅れていた段階の催促や法的手続きは売掛金が払われない時の回収方法で整理しています。

【独自集計】会社が破産した時、配当はある？裁判所の統計2021〜2024年

裁判所の「司法統計年報（民事・行政編）」2021〜2024年の破産の表から、会社など（法人・その他）の分を当サイトが集計しました。

出典：裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和3〜6年 第105表（破産新受事件数）・第108表（破産既済事件数）の「法人・その他」。「配当して終わった」は破産手続終結（最後配当・簡易配当・同意配当など）、「配当なしで終わった」は異時廃止です。配当の割合は統計からは分かりません。

破産の債権届出とは｜期限と書き方、出さないとどうなる

• 破産手続が始まると、分かっている債権者に、裁判所や破産管財人から破産手続開始の通知と債権届出書が届きます
• 債権届出書には、売掛金の額・発生した原因（いつの何の取引か）などを書き、請求書などの写しをつけて、決められた届出期間内に出します
• 届け出ないと、配当があっても受け取れないことがあります。配当がなさそうでも、届け出ておくと手続きの経過が分かり、貸倒れの証拠にもなります
• 通知が来ない時は、取引先の代理人弁護士や裁判所に、債権者として申し出ましょう

回収できる可能性を上げる方法｜相殺・担保・保証人

• 相殺：自社が取引先に払うお金（買掛金など）があれば、売掛金と相殺できる場合があります。ただし、倒産の手続きでは相殺できる条件が法律で決まっているので、弁護士に確かめましょう
• 担保：担保をとっていれば、手続きの外で優先して回収できる場合があります
• 連帯保証人：代表者などが連帯保証人になっていれば、保証人に請求できます
• 商品の引き揚げ：納めた商品でも、相手の同意なく持ち出すのは違法になるおそれがあります。必ず管財人や代理人と話し合います

回収できない売掛金は貸倒損失に｜国税庁の3つの要件

古い売掛金が時効にかかっていないかは、売掛金の時効の早見表と止め方で先に確かめましょう。

個人事業主も、事業の売掛金が回収できなくなった時は、貸倒損失として必要経費にできます。どの年に計上するかは、税理士や税務署に確かめましょう。

出典：国税庁 タックスアンサー No.5320「貸倒損失として処理できる場合」（法基通9-6-1〜3、2026年10月16日確認）。

貸倒損失の仕訳と消費税｜法人・個人事業主

• 消費税：課税取引の売掛金が貸倒れになった時は、その中の消費税額（110分の7.8）を、貸倒れが起きた課税期間の売上げの消費税額から差し引けます。33万円なら国の消費税分は23,400円です
• 貸倒れの事実を明らかにする書類（破産の通知、債権届出の写し、取引停止の記録など）を保存しておく必要があります
• 免税事業者は、この消費税の控除の対象外です
• ファクタリングを使った時の仕訳はファクタリングの仕訳と確定申告で説明しています

出典：国税庁 タックスアンサー No.6367「貸倒れに係る税額の調整」（2026年10月16日確認）。仕訳は一般的な例です。

連鎖倒産を防ぐ公的制度｜経営セーフティ共済・セーフティネット保証1号・公庫

経営セーフティ共済の加入資格、借入れの条件（加入6か月・倒産から6か月以内）、解約手当金と税金の扱いは経営セーフティ共済の借入れ・節税・解約でくわしく説明しています。

• 経営セーフティ共済の掛金は月5,000円〜20万円で、法人は損金、個人事業主は必要経費にできます（2024年10月1日以後に解約して再加入した場合、解約から2年間の掛金は経費にできません）
• 解約した時は、12か月以上なら掛金総額の8割以上、40か月以上なら全額が戻ります（12か月未満は掛け捨て）
• 例：月5,000円を40か月かけると掛金総額は240万円。取引先が倒産した時の借入れの上限は、その10倍の2,400万円（回収困難な売掛金の額が少なければ、その額まで）

出典：中小機構「経営セーフティ共済 制度の概要」、中小企業庁「セーフティネット保証1号」、日本政策金融公庫「取引企業倒産対応資金」（2026年10月16日確認）。

次の倒産に備える｜与信管理と、償還請求権なしのファクタリング

• 取引先を分散する：1社への売上が大きいほど、倒産した時の打撃が大きくなります
• 支払いの遅れに早く気づく：支払いが遅れ始めた、支払いサイトを延ばしてほしいと言われた、などは注意のサインです
• 経営セーフティ共済に入っておく：取引先が倒産してからでは間に合いません
• 償還請求権なしのファクタリング：売掛金を売ったあとで取引先が倒産しても、売った側が代わりに払わなくてよい契約です。契約書で「償還請求権なし」を必ず確かめます（償還請求権とは）

倒産した取引先の売掛金は、ファクタリングでも買い取ってもらえません。入金がなくなった穴は、ほかの取引先の支払期日前の請求書で埋める方法があります。手数料がかかるので、足りない分だけにしましょう。

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倒産した取引先の売掛金は買い取れません。ほかの、支払期日前の請求書が対象です。手数料がかかり、審査があります。

今日やること｜金額の確定と、資金が足りない月の確認

1. 倒産した取引先への売掛金の一覧（請求書番号・金額・期日）と証拠をまとめる
2. 取引先への買掛金や担保・保証人がないか確かめる
3. 裁判所・管財人・代理人からの通知を確かめ、債権届出の期限をメモする
4. 入金がなくなった分を資金繰り表に入れ、足りなくなる月と額を出す
5. 足りない分を、公庫・保証1号・共済・期日前の請求書の売却などで補う

自社が黒字でも、入金が止まると資金が尽きることがあります。黒字倒産を防ぐにはもあわせて確かめましょう。

あわせて読みたい：売掛保証とファクタリングの違い

取引先が倒産した時のよくある質問

まとめ｜届出と相殺で回収を試み、残りは貸倒損失、連鎖倒産は公的制度で防ぐ

• 倒産を知ったら、取引を止め、売掛金の額と証拠を確かめ、期限内に債権届出
• 会社の破産の約7割は配当なし。売掛金の多くは戻らない前提で資金繰りを考える
• 回収できない分は、国税庁の要件に当てはまれば貸倒損失に。消費税も差し引ける
• 経営セーフティ共済・セーフティネット保証1号・公庫で連鎖倒産を防ぐ

関連：売掛金が払われない時の回収方法／セーフティネット保証とは／日本政策金融公庫の融資／償還請求権とは

確認した情報：裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和3〜6年、国税庁 タックスアンサー No.5320・No.6367、中小機構「経営セーフティ共済」、中小企業庁「セーフティネット保証1号」、日本政策金融公庫「取引企業倒産対応資金」（いずれも2026年10月16日確認）。法律・税金の一般的な説明で、回収や税務の結果、順位・成果を約束するものではありません。