住民税・国民健康保険・国民年金が払えない時｜窓口と減免・免除・分割を比較、国の数字では国保の差押え年33.9万件・年金の免除承認286.9万件【2026年10月】

住民税・国民健康保険・国民年金が払えない時は、窓口がそれぞれ違います。住民税と国保は市区町村で分割や減免を相談し、国民年金は年金事務所か市区町村で免除を申請します。国民年金は免除にすれば未納になりませんが、黙って払わないと差押えに進むことがあります。国の数字では、国保の差押えは年33.9万件、国民年金の免除の承認は286.9万件でした。延滞金は住民税なら1か月を過ぎると年9.1%（2026年）に上がります。

PR：本記事には広告リンクが含まれます。税金や保険料の支払いが難しい時は、まず市区町村・年金事務所に相談してください。制度は日本年金機構・厚生労働省・総務省の公式資料と、e-Gov法令検索の地方税法で確かめています（2026年10月18日確認）。国保の軽減・減免や住民税の猶予の細かい条件は、お住まいの市区町村の条例で決まります。

まず年金の免除を申請したい人は国民年金の免除、窓口を知りたい人は相談先の早見表へ進んでください。

「住民税と国保と年金の通知が一度に来て、全部は払えない」

6月に住民税の納税通知書、7月ごろに国民健康保険料の通知、毎月の国民年金の納付書。収入が落ちた年ほど、この3つが重く感じます。払えないまま放っておくと、延滞金がつき、督促状が届き、給料や預金の差押えに進みます。でも、3つとも払えない人のための制度があります。大事なのは、窓口が違うことを知って、早めに相談することです。

個人事業主・退職した人ほど重なる

住民税と国民健康保険料は、前の年の所得をもとに決まります。去年は売上が多かったのに今年は落ちた個人事業主、会社を辞めて収入がなくなった人は、今の収入に比べて通知の額が大きくなります。会社員のころは給料から天引きされていた住民税や社会保険料を、自分で払うようになって初めて重さに気づく人も多くいます。

3つの払えない時の早見表｜窓口・使える制度・延滞金

【独自集計】国の数字で見る3つの滞納と差押え

厚生労働省・日本年金機構・総務省の公表資料から、当サイトが数字を集めて並べました。

※数え方（件数・世帯・人）が違うため、割合は出さずに並べています。2025年の国保の数字は速報値です。

まずやるのは国民年金の免除申請

3つのうち、払わなくてよくなる制度があるのは国民年金だけです。本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定以下なら、免除（全額・4分の3・半額・4分の1）を申請できます。20歳以上50歳未満なら、払うのを先に延ばす納付猶予もあります。申請できるのは納付期限から2年を経過していない期間（申請した時から2年1か月前まで）で、過去の未納分もさかのぼって申請できます。

申請は、マイナポータルからの電子申請、年金事務所、市区町村の国民年金の窓口でできます。2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。

国民年金の免除の基準｜全額免除は（扶養数+1）×35万円+32万円

例：独身で扶養がない人なら、前年所得67万円以下で全額免除の基準に入ります（1×35万円+32万円）。失業・倒産・事業の廃止の時は、前年所得にかかわらず免除を受けられる特例があります（離職票や廃業届の写しなどが必要）。

免除しない方がいい？｜年金は半分になるが、未納よりずっといい

「免除しない方がいい」と言われるのは、年金額が減るからです。でも、払えないのに何もしなければ未納になり、年金額は0、病気やけがで障害が残っても障害基礎年金がもらえないことがあります。免除・納付猶予を受けた期間は、10年以内なら追納して年金額を満額に近づけられます。払えない時は、免除のほうがずっと得です。

国民年金を払わないと？｜所得300万円以上・7か月以上で強制徴収

日本年金機構は、控除後所得300万円以上で、7か月以上保険料を払っていない人を強制徴収の対象としています。最終催告状→督促状→差押えと進み、2025年度は最終催告状16.3万人、差押え2.7万件でした。控除後所得1,000万円以上で13か月以上の場合は、国税庁に徴収が委任されます（2025年度86件）。所得がこの基準より低い人は、強制徴収より先に、免除の申請をすすめられます。

国保：軽減（7割・5割・2割）と減免

• 軽減：世帯の所得が一定以下だと、保険料（税）のうち人数や世帯ごとにかかる分（均等割・平等割）が7割・5割・2割軽くなります。所得の申告をしていないと軽減されないので、収入がなくても申告します。基準の金額は毎年変わるので、市区町村の案内で確かめてください
• 減免：災害、失業、事業の休廃止、病気などで払うのが難しい時、市区町村の条例にもとづいて保険料（税）が減ったり免除されたりします。申請が必要で、多くの市区町村は納期限までの申請を求めています
• 分割：軽減や減免に当てはまらなくても、市区町村と分割の計画を相談できます

国保は、市区町村によって「保険料」と「保険税」があり、延滞金の計算や減免の条件は自治体ごとに違います。

国保：会社を辞めた（失業）時の軽減

倒産・解雇・雇い止めなど、自分の意思によらず仕事を失った人（非自発的失業者）は、前の年の給与所得を100分の30として国保の保険料を計算する軽減があります。ハローワークの雇用保険受給資格者証を持って、市区町村に届け出ます。自己都合で辞めた人は対象外ですが、減免の対象になることがあるので相談してください。退職後は、国保に入る前に、会社の健康保険の任意継続との保険料も比べましょう。

国保を長く滞納すると、病院の窓口で10割負担になることも

国保を長く滞納していると、病院の窓口でいったん医療費の全額（10割）を払い、後で申請して保険の分が戻る扱い（特別療養費）になることがあります。病院に滞納が「バレる」というより、窓口で払う額が大きくなる仕組みです。2025年6月1日時点で、この扱いを含む資格証明書の世帯は4.3万世帯でした（厚生労働省）。分割や減免の相談をしていれば、こうした扱いを避けられることがあります。

住民税：分割・徴収猶予・換価の猶予・減免

• 分割の相談：市区町村の納税課・税務課に電話し、払える額で分割の計画を作る
• 徴収猶予：災害・病気・事業の休廃止・著しい損失などで払えない時（地方税法15条）
• 換価の猶予（申請）：一度に払うと事業や生活が続かない時、納期限から条例で決めた期間内（多くの市区町村は6か月）に申請。原則1年以内の分割（地方税法15条の6）。ほかに滞納があると認められないことがある
• 減免：災害、失業、生活保護など。市区町村の条例による

猶予を受けた期間の延滞金は軽くなります（2026年は年1.3%を超える部分が免除）。普通徴収の住民税は、多くの市区町村で6月・8月・10月・翌1月の年4回払いです。税金の猶予の仕組みは納税の猶予と換価の猶予の違いも参考にしてください。

延滞金は住民税なら1か月で割合が上がる

地方税法は、延滞金を納期限の翌日から1か月までは年7.3%、その後は年14.6%と決め、特例で毎年の割合を下げています。2026年の割合は年2.8%と年9.1%で、2025年（2.4%・8.7%）より上がりました。住民税は1か月で高い割合に変わるので、早く相談するほど差が出ます。

【独自試算】住民税20万円が遅れた時の延滞金

住民税（普通徴収）の1期分20万円を、納期限の後に払った場合を、当サイトが2026年の割合で計算しました（20万円×（2.8%×30日＋9.1%×残りの日数）÷365）。

※100円未満の切り捨ては省いています。延滞金の端数や1,000円未満の扱いは、市区町村の条例で決まります。20万円は例です。

払わないとどうなる？｜督促→財産調査→差押え

住民税は、地方税法331条で督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しない時は、財産を差し押さえなければならないと決められています。実際には、催告書や電話、財産調査（預金・勤務先・取引先への照会）を経て、給料・預金・売掛金・車・不動産などが差し押さえられます。給料の差押えには、生活に必要な額を残す決まりがあります。国保も同じように差押えができ、2024年度は33.9万件でした。

なお、税金や国保・国民年金の滞納は、ローンやクレジットカードの信用情報機関（CIC・JICC）に登録される情報ではありません。ただし、差押えで預金や給料が止まれば、カードやローンの返済にも響きます。

個人事業主が3つとも払えない時の順番

1. 国民年金の免除を申請：所得が基準以下なら、払う額そのものが減る。失業・廃業の特例もある
2. 国保の軽減・減免を確かめる：所得の申告をして軽減を受け、事業の休廃止や大きな損失なら減免を申請
3. 住民税の分割・猶予を相談：納期限から早いうちに。1か月で延滞金の割合が上がる
4. 税務署の税金（所得税・消費税）もある時：換価の猶予を税務署に申請

個人事業主は、取引先への売掛金も差押えの対象です。差押えになると取引先から直接取り立てられ、取引先に滞納を知られます。そうなる前に、窓口に相談してください。

分割が払えない月の資金づくり｜費用を比べる

免除・軽減・減免・分割を使っても、毎月の分割は払う必要があります。取引先からの入金が来月なのに、今月の分割が足りない。そんな時に考える方法を、費用で比べました。

入金前の請求書がある個人事業主・フリーランスは、請求書を先に現金にする方法もあります。手数料は延滞金よりずっと高いので、足りない月の足りない分だけにして、申し込む前に手取りを確かめましょう。「税金をファクタリングで払う」のではなく、入金の時期を早める使い方です。

PR｜分割が足りない月に、入金前の請求書を先に現金化

フリーランス・個人事業主、請求書1枚からペイトナーを見る

税金の支払いが難しい時は、まず税務署に相談してください。ファクタリングは審査があり、手数料がかかります。2社間は原則として取引先に通知しません（各社の公式）。

ペイトナーを使う前に：ペイトナーの利用規約（7条）は、「税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと」を利用の条件にしています。使えるのは、納期限の前で、まだ滞納になっていない時です。すでに滞納している・督促を受けている時は申し込めません。

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セントラルに申し込む（請求書がない時の借入れ）

審査があります。実質年率4.80〜18.00%（100万円以上は15.00%まで）、遅延損害金は年20.00%。はじめての契約は契約日の翌日から最大30日間金利0円。返せる額だけ、計画的に借りましょう。

相談先の早見表｜市区町村・年金事務所・社協

今日やること｜通知を並べて、年金の免除から申請する

• □ 住民税・国保・国民年金の通知を並べ、金額と納期限を書き出した
• □ 国民年金の免除の基準に当てはまるか確かめ、申請した（失業・廃業の特例も）
• □ 国保の所得の申告をして、軽減・減免に当てはまるか市区町村に聞いた
• □ 住民税の分割・猶予を、納期限から早いうちに相談した
• □ 毎月の入金と支払いを資金繰り表に並べた

あわせて読みたい：生活費が足りない時に使える公的な制度（緊急小口資金・住居確保給付金）

よくある質問

まとめ｜窓口は2つ、年金は免除、黙らずに相談

• 住民税・国保は市区町村、国民年金は年金事務所・市区町村
• 国民年金は免除を申請すれば未納にならない（免除の承認は年286.9万件）
• 国保は軽減・減免・失業時の軽減。滞納世帯は185.2万で増加、差押えは年33.9万件
• 住民税の延滞金は1か月で年2.8%→9.1%（2026年）。督促状から10日で差押えの対象
• 分割が足りない月は、まず窓口に相談。それでも足りなければ資金づくりを考える

関連：納税の猶予と換価の猶予の違い／社会保険料が払えない時／消費税が払えない時／資金繰り表の作り方

確認した情報：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（2026年10月16日更新）、日本年金機構「令和7年度業務実績報告書」（2026年7月）、厚生労働省「令和6年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について」（2026年9月1日）、総務省「令和6年度地方税滞納等額等及び徴収率」、e-Gov法令検索「地方税法」15条・15条の6・331条・附則3条の2（いずれも2026年10月18日確認）。数字の表と延滞金の試算は当サイトの集計・計算です。順位や成果を約束するものではありません。