業種別の入金までの日数｜財務省の統計で見る支払いサイトの平均、売掛金の回収は55日・支払いは37日、大企業ほど遅い【2025年度・57区分】

売上が入金されるまでの日数は、財務省の統計（法人企業統計 2025年度）で全産業の平均55日、仕入れ代金を払うまでは37日です。会社は平均18日分の売上を立て替えている計算です。業種で見ると、小売業21日・飲食16日と短く、建設業70日・製造業68日・情報通信業67日と長めです。会社が大きいほど入金は遅く、資本金10億円以上は71日、1,000万円未満は31日でした。57の業種区分の入金・支払いまでの日数、会社の規模別、取引先の業種別の支払い日数、10年間の変化を、財務省の数字で一覧にしました。

この記事にはPR（広告）を含みます。数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査 2025年度（2026年9月1日公表、e-Stat「時系列データ 金融業、保険業以外の業種」）の売上債権回転期間・買入債務回転期間・棚卸資産回転期間を、当サイトが日数に直したものです（2026年10月19日取得）。計算式は財務省「法人企業統計からみた財務指標」で確かめています。業種全体の平均で、個々の取引先の支払い条件を示すものではありません。

「うちの業界、入金まで長すぎない？」

「納品したのに、入金は2か月後」「取引先が大きい会社ほど支払いが遅い気がする」。そう感じても、他の業種や会社と比べた数字はなかなか見つかりません。

この記事では、財務省が毎年まとめている「法人企業統計」の最新の年度（2025年度）から、業種ごと・会社の規模ごとに、売ってから入金までの日数と仕入れてから支払いまでの日数を一覧にしました。

入金が遅いと、黒字でもお金が足りなくなる

入金を待つあいだも、仕入れ代金や外注費、家賃や給料の支払いはやってきます。入金までの日数が支払いまでの日数より長いと、その差の分だけ自分のお金で立て替えることになります。

立て替える日数を知っておくと、「いくら手元にあれば足りるか」「どの取引先の条件を見直すべきか」が分かります。

結論｜入金までは平均55日、支払いまでは37日（2025年度・全産業）

※財務省「法人企業統計調査」2025年度の売上債権回転期間・買入債務回転期間（月）を、当サイトが「×365÷12」で日数に直しました。金融業・保険業を除きます。

2024年度は入金まで59日・支払いまで40日だったので、1年で入金は4日早く、支払いも3日早くなりました。財務省も2024年度の解説で、全産業の売上債権回転期間を1.93か月（約59日）としています。

この「日数」は何の数字？｜売上債権回転期間を日数に直したもの

財務省は、売上債権回転期間を「売上債権がどれくらいの期間で回収できるかを計る尺度」と説明しています。請求書に書く「支払いサイト」（締め日から支払日までの日数）とは数え方が違いますが、業界全体でどれくらい入金を待っているかを比べるのに向いています（支払いサイトの数え方は支払いサイトとは）。

• 現金で売る分も売上に含むため、掛け売りだけの会社の実際のサイトは、この日数より長くなります
• 支払いまでの日数も売上高で割っているので、仕入れ額で割った実際の支払い日数より短めに出ます
• 数字は業種全体の平均です。取引先ごとの条件は、契約書と請求書で確かめてください

【一覧】業種別の入金までの日数・支払いまでの日数（57区分）

※財務省「法人企業統計調査」2025年度・2015年度の売上債権回転期間・買入債務回転期間を当サイトが日数に直したもの。「差」がマイナスの業種は、支払いより入金が早い業種です。純粋持株会社は売上の性質が違うため省きました。

分かったこと：入金まで60日を超えるのは、製造業の多く（はん用機械103日・化学90日・生産用機械89日）と建設業70日、情報通信業67日、卸売業67日、広告業65日です。リース業（221日）はリース料を何年もかけて受け取る仕組みのため、ほかの業種とは比べられません。一方、小売業21日・飲食16日・宿泊26日など、お客さんから直接お金を受け取る業種は短くなります。

【規模別】会社が大きいほど入金が遅い｜10億円以上71日、1,000万円未満31日

資本金1,000万円未満の会社は、入金まで31日に対して支払いまでは15日です。支払いは入金の約半分の日数で済ませていることになります。大きな会社は入金まで71日と長い代わりに、支払いも43日と長めです。

※財務省「法人企業統計調査」2025年度。規模の小さい会社は年による振れが大きいため、目安としてご覧ください。比べられた57区分のうち47区分で、1,000万円未満の会社のほうが10億円以上の会社より入金までの日数が短くなりました（当サイト集計）。

大きな建設会社（10億円以上）は入金まで132日、大きな広告会社は134日と、工事や広告の代金を長く待つ構造です。その分、下請けや外注先への支払いも長くなりやすいのが次の表です。

取引先の業種・規模で見る「支払いまでの日数」｜大手の広告業は103日

※財務省「法人企業統計調査」2025年度の買入債務回転期間（買掛金＋支払手形÷月の売上高）を当サイトが日数に直したもの。売上高で割っているため、仕入れ・外注額で割った実際の支払い日数はこれより長めになります。

フリーランスや小さな会社が大手の広告会社・印刷会社・建設会社と取引する時は、平均でも2〜3か月分の支払いを抱えている相手だと知っておくと、資金繰りの計画が立てやすくなります。ただし、資本金1,000万円を超える会社などが発注する取引には取適法（旧下請法）やフリーランス新法の60日ルールがあり、平均が長い業種でも、受け取った日から60日を超える支払期日は原則として認められません。

10年間の変化｜入金は58日→55日、手形の割合は10.7%→6.7%

売上債権のうち受取手形の割合（期末の受取手形÷（受取手形＋売掛金）、当サイト計算）

※財務省「法人企業統計調査」各年度の受取手形・売掛金（当期末）から当サイトが計算。

金属製品製造業では今も売上債権の2割が手形です。約束手形は、全国の金融機関の約8割が2026年9月30日で振出しの受付を終え、手形交換は2027年3月31日までの予定です。取適法でも2026年1月から手形払いが禁止されました（約束手形の廃止はいつ？）。手形が売掛金やでんさいに置き換わると、手形の割引で早く現金にする方法が使えなくなる点に注意が必要です。

立て替えている額を計算する｜月商×入金までの日数÷30

※当サイトの計算（月商×日数÷30）。毎月同じ額を売っている場合の、まだ入金されていない売上のおおよその額です。

仕入れや外注がある会社は、ここから「支払いまでの日数」分を引き、在庫の日数を足すと、立て替えている運転資金の目安（CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイクル）になります。財務省の3つの指標から計算すると、2025年度の全産業は53日、製造業76日、建設業64日、情報通信業55日、運送業25日、飲食10日でした（当サイト計算）。詳しい式と業種別の月数は必要運転資金の計算方法にまとめています。

フリーランスは仕入れが少ないので、入金までの日数がそのまま立て替える日数になりやすいのが特徴です。月の売上50万円で入金まで60日なら、常に約100万円を待っている状態です。

支払いまでの日数の決まり｜受け取った日から60日以内、手形は禁止

平均の「入金まで」が60日を超える業種でも、こうした取引では60日を超える支払期日は認められません。月末締め翌月末払いなら最長約60日で、ルールの範囲内です。払ってもらえない時の順番はフリーランスの報酬未払いと売掛金の回収方法にまとめています。

入金を早める方法｜条件の交渉・前払い・請求書の売却

まずは費用のかからない交渉と前払いから試し、それでも支払日に間に合わない分だけ、請求書を先にお金にする方法を使うのが基本です。手数料を年利に直した比べ方はファクタリングの手数料を年利に直すと、交渉の伝え方は支払いサイトとはで紹介しています。

フリーランス・個人事業主の入金待ちには｜ペイトナー

財務省の統計では、全産業の入金まで日数は平均55日、情報通信業67日、広告業65日です。ペイトナーは支払期日まで70日以内の請求書が対象なので、多くの業種の平均的な入金待ちに当てはまります。

※ペイトナー公式サイトの情報（2026年10月19日確認）。審査があり、希望の額を必ず使えるとは限りません。仕組みはペイトナーとはをご覧ください。

PR｜ペイトナー・支払期日70日以内の請求書を先にお金に

メールアドレスで無料登録する（ペイトナー公式）

登録だけでは請求書の買取や契約は始まりません。申請後に審査があります。対象は個人事業主・フリーランス・法人で、会社員の給料は対象外です。

よくある質問

まとめ｜自分の業種の平均と比べ、入金待ちの額を知る

• 入金まで平均55日・支払いまで37日（2025年度・全産業）。差の18日分を立て替えている
• 建設70日・製造68日・情報通信67日は長め、小売21日・飲食16日は短い
• 資本金10億円以上は入金まで71日、1,000万円未満は31日
• 10年で入金は58日→55日、手形の割合は10.7%→6.7%
• 立て替えている額＝月商×入金までの日数÷30

関連：支払いサイトとは／必要運転資金の計算方法／取適法とは／約束手形の廃止／資金繰り表のテンプレート／手数料を年利に直すと

確認した情報：財務省「法人企業統計調査」年次別調査 2025年度・2024年度・2019年度・2015年度（e-Stat「時系列データ 金融業、保険業以外の業種（原数値）」2026年9月1日公開）、財務省財務総合政策研究所「法人企業統計からみた財務指標」（売上債権回転期間・買入債務回転期間）、e-Gov法令検索・公正取引委員会（取適法・フリーランス新法）、ペイトナー公式サイト（いずれも2026年10月19日確認）。日数は当サイトが月数×365÷12で換算した業種全体の平均です。PR：この記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。